1990-06-19 第118回国会 参議院 内閣委員会 第9号
年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行及び休業補償に係る平均給与額への年齢ごとの最低限度額を設けることについては、被災職員に対する補償を改善するものであり、我が党も賛成いたします。 しかし、最高限度額を設けることは、被災職員に対する給付を制限するものであります。
年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行及び休業補償に係る平均給与額への年齢ごとの最低限度額を設けることについては、被災職員に対する補償を改善するものであり、我が党も賛成いたします。 しかし、最高限度額を設けることは、被災職員に対する給付を制限するものであります。
次に、年金たる補償の額の改定についての完全自動給与スライド制、これは他の公的年金等のスライド方法を勘案したものであって、一応評価できるわけですが、いま一歩進めて、毎年度の給与改定に合わせたスライドができないものかどうか。つまり、その年度のベースアップをその年度に反映させる改定、すなわち四月に遡及して改定させることをするべきじゃないだろうかと思いますが、人事院の御見解を伺いたいと思います。
政府提出の法案には、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制の導入及び長期療養者の休業補償の平均給与額への最低限度額の設定など、我が党としても賛成できる部分が含まれています。したがって我が党は、衆議院でこの最高限度額の設定部分だけを削除する修正案を提出しましたが、残念ながら可決されませんでした。
まず第一に、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行であります。 年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとの四月一日における国の職員の給与水準の変動に応じて計算することとしております。 第二に、長期療養者の休業補償の平均給与額への最低限度額及び最高限度額の設定であります。
第一に、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとに四月一日における職員の給与水準の変動に応じて計算する完全自動給与スライド制へ移行することといたしております。
本案は、本年三月二十三日付の人事院の「国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申出」にかんがみ、年金たる補償の額の基礎として用いる平均給与額を完全自動給与スライド制とするとともに、長期療養者の休業補償に係る平均給与額について、年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額をそれぞれ設定する等の措置を講じようとするものであります。
まず第一に、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行であります。 年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとの四月一日における国の職員の給与水準の変動に応じて計算することとしております。 第二に、長期療養者の休業補償の平均給与額への最低限度額及び最高限度額の設定であります。
第一に、年金たる補償の額の算定の基礎として用いる平均給与額について、年度ごとに四月一日における職員の給与水準の変動に応じて計算する完全自動給与スライド制へ移行することといたしております。
まず一点は、共済年金等他の公的年金制度におけるスライド制の実施状況、それから災害補償における給付間の均衡の維持の必要性等にかんがみまして、年金たる補償の額の完全自動給与スライド制への移行、これが第一点でございます。 それから第二点は、長期療養者の休業補償に係ります平均給与額に年齢階層ごとの最低限度額及び最高限度額を設定すること等の措置を講ずる必要があると認めたことによるものでございます。
今回の恩給年金の増額が、給与スライド制をとっていることからして、今年度は二％アップの改定が行われることになっているわけでありますけれども、この改定率が異なるのはなぜなのか。 さらに、物価が安定している今日では、来年度以降も余り多くの上昇率は期待できないのではないかというふうに思うわけでありますから、次年度以降も五％以下でも改定なさるのかどうか、政府の方針をまず伺っておきたいと思います。
そういう意味からしても、現行の給与スライド制をやはり維持をしていくべきではないかというふうに私は思うのですけれども、その点の御意見をちょっと聞かしていただきたいと思います。
○渡部（行）委員 今後の恩給のスライドのあり方ということが指摘されているわけですが、今恩給というのは給与が上がるごとに上がるという給与スライド制をとっていると思いますが、ここでこういう指摘をしておるということは、逆に給与スライドから物価スライドに変えなさいということを指摘しておるのかどうか、その点について。
ですから、やはり従来の給与スライド制を続けていくべきではないか、そういう考え方もあるわけなんですから、その点についてはどうなんでしょうか。
既に厚生年金や国民年金は物価スライド制になっておりまして、従来給与スライド制であった国家公務員等の共済年金についても、物価スライド制を導入すべく改正案が提出されるのじゃないだろうかと言われております。
○政府委員（吉田壽雄君） その給与スライドの件ですが、先ほど申しましたように、いわゆる自動的な給与スライド制というわけにはいかないと思いますけれども、昭和四十八年度以降は毎年法律改正によりまして年金の改定を行ってきておるわけで、私どもは実質的に給与スライド措置がとられていると言ってもいいんではなかろうかというふうに思っておりますが、明確にその給与にスライドをするということにつきましては、かなりやはり
また、恩給等につきましては給与スライド制、それに従って共済組合の年金等もそういうふうに決まっているわけでございます。そうでなくて、たとえば老人福祉年金というようなもの、あれをもっとうんと増額せいとかいうことになりますと、この負担が大変なことになるわけでございます。また、医療費の問題についても同様な問題があるわけでございまして、その辺をやはり適正なものに持っていかなければならない。
このように、同じ公的年金といたしましての厚生年金が物価スライド制をとっておるという現状のもとにおきまして、公務員につきまして給与スライド制を導入することは一体どういう問題があるのかというふうな問題もあるわけであります。
なお、久保委員より、長期給付に対する国の補助率の引き上げ、短期給付に対する国庫補助制度の確立及び給与スライド制導入の検討等を旨とする五党共同の附帯決議案が提出され、これを委員会の決議とすることに決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
まず一つは、かねがお話題になっておりまするいわゆる公務員の給与スライド制の法制化の問題でございます。御承知のように、これは衆参両院で四十四年以降ずっと要望し続けてきております。先ほど申し上げましたように、四十八年、四十九年にはわざわざ附帯決議としてこれを要請をいたしておるわけでございます。しかし、何ら法制化については具体的には進展していない。
委員会におきましては、長期及び短期の給付に対する国の補助に関する問題及び年金額の改定に際しての給与スライド制の導入の問題等について質疑が行なわれました。 質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定いたしました。
私はそういう意味で給与スライド制というところに踏み切るべき時期が来ていると、そういうふうにも思いますけれども、これはそういう方向でひとつ御検討いただきたいという御要望にとどめておきまして、次の問題に入りたいと、こう思うのです。 もう時間があまりありませんものですから、取り急ぎもう二、三伺いたいのですけれども、この最低保障制度のことについてなんです。
○藤原房雄君 まあいまお話ございましたが、昨年もこれ、附帯決議で、給与スライド制の法制化についてこれは載っておったわけでありますし、また、公的年金制度調整連絡会議ですか、ここでもいろいろ論議があったということもわれわれ聞いておるわけでありますが、一応給与によるこの年金のスライド、これがまあ定着化しつつあるということがまあいえるのじゃないかと思うのですけれども、この給与スライド制の法制化と、もう一つは