2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
同報道によると、園には二〇二〇年度、ゼロから二歳児計十九人が在籍、運営会社「ようだい」の代理人弁護士によると、一九年秋から人件費抑制のため給与カットを実施したということで、賞与や一時金の不払いに加え、勤務表の記入に不適切な実態があったことも認めているそうです。
同報道によると、園には二〇二〇年度、ゼロから二歳児計十九人が在籍、運営会社「ようだい」の代理人弁護士によると、一九年秋から人件費抑制のため給与カットを実施したということで、賞与や一時金の不払いに加え、勤務表の記入に不適切な実態があったことも認めているそうです。
人吉市では、職員の給与カットをめぐり厳しい労使交渉が行われているというようなことも聞いております。そして、それぞれ地方自治体、この間のコロナウイルス対策においても、地方創生臨時交付金という制度も創設されましたけれども、いずれにしてもやっぱり単費をかなり使っております。
あるいは、同じく経営不振に陥ったアメリカン航空は、倒産回避を名目に従業員に三百四十億円もの給与カットを求めました。組合がやむを得ずこれを受け入れますと、経営陣は、何と懸案だった大幅な給与カットを成功させたといって二百億円ものボーナスを受け取ったんですね。 大臣、伺いますけれども、業績連動報酬というのはこうしたモラルハザードを招き得る、こういう認識をお持ちでしょうか。
国道八号線が、多くの車が閉じ込められて除雪費がかさんだということで、福井市が職員の給与カットを実施をしたということがございました。 除雪をすると、これは費用が大きいように見えるんですけれども、例えば新潟県の場合、GDPが九兆円です。三百六十五で割ると、一日当たり、機能がとまると何が起きるのか。除雪費なんというのは、それに比べると微々たるものということになるわけです。
既に、独自の給与カットを実施している団体では、それぞれの財政事情等を踏まえ、住民の理解と納得が得られるように議会等で十分議論がされているというふうに理解しておりまして、ぜひ福井市においても十分御議論いただければと考えているところです。
本県では、平成九年から行財政改革に取り組み、もともと六千人いた職員を四千人まで職員定数の削減をする、また、最大一〇%の給与カットを断行してきた経緯がございます。ようやく給与カットをやめることができたところでありますが、厳しい財政状況に変わりはないと思っています。
その後、本当にその必要性とか必要量をしっかりと見直して、費用対効果の観点からも、高コストになっているところを事業を見直す、また民間委託を行うという徹底的な行財政改革を行い、もちろん議員の数やお給料もカット、そしてまた職員の方々にも御協力をいただいて、数を減らすですとか給与カット、本当にその痛みを伴うものがございました。 今回、消費税を充てていくという意味では、やはり痛みが伴うわけです。
議員歳費と公務員人件費については、復興財源のための歳費、給与カットは二年余りで終了する一方、国民の復興所得課税はあと二十年以上も続くのであります。去年、今年は公務員給与を引き上げる給与法案が成立し、さらに、人事院勧告では三年連続の公務員給与引上げとなっております。厳しい財政事情に鑑み抑制に努めていくとの麻生大臣の御答弁と整合性が取れていないのではないでしょうか。
非常に不安定かつリスクの高い状態で、人勧制度を残しながら職員の給与カットをするということは、そういう非常に不安定なリスクを冒してチャレンジをしなければいけない、こういうことになります。 お配りしている資料二をごらんいただきたいと思います。 公務員の労働基本権を制限するから、代償措置として人事院勧告が必要になります。
○井坂委員 想定によって、できるかできないかわからないと答弁をされましたが、ということは、そういう長期の給与カット、人事院勧告制度に長期間背いて政府独自の判断で公務員給与を決める、下げるということは、場合によっては人事院勧告制度があってもでき得る、やり得る、そういう余地があるというふうに今答弁をされたんですか。
お伺いしますが、では、人事院勧告制度が存在する限り、財政状況を理由に、本当に極めて非常時、異例の場合には、一、二年の公務員給与カットは仮にぎりぎりあり得た、できたとしても、五年、十年の給与カット、あるいは一度下げたら財政状況が一定改善されるまでもとに戻さない、こういった類いの給与決定は、やはり人事院勧告制度がある限り、政府は絶対にできないのではないですか。
もちろん、能力に合わせた給与というのがなければ人間はモチベーションが上がりませんから、それは当然のことなんですが、先ほども冒頭申し上げたように、大阪府の職員の皆さんたちに、民間企業だったら破綻企業だということで、二割の給与カットをしたわけですね。そういったくらいのある意味では緊張感、厳しさがあってもいいのかなという点は申し上げておきたい、こういうふうに思います。
それに先立って、私の日本維新の会は公務員の給与カットを公約に掲げている政党ですから、もちろんこの法案に対しては、まだ決まってはいないですけれども、恐らく否定的な意見になるだろうと思っております。 その理由を幾つか申し上げたいと思うんですけれども、まず一つ目。 やはり、人事院の勧告では、民間に比べて低いから上げるんだというふうにおっしゃいます、人事院は。
そもそも、昨年八月の人事院勧告及び昨年の給与法改正による給与引き上げに、公務員の給与カットの法案を出していたはずの民進党を含む与野党は賛成し、我が党は反対をいたしました。さらに、大阪府では職員の給与引き上げを見送りました。 そこで、安倍総理にお伺いいたします。 国の借金が膨らんでいく中で、公務員給与について、人事院勧告に従い三年連続で引き上げを行うのか否か、お伺いをいたします。
大阪市でも、平成二十四年度以前にもいろいろやっているんですけれども、その後も新たに給与カットを実施しまして、今、年間の削減額は百三十六億円になっています。 公務員給与、ただでさえ民間より高い水準となっている上に、現在、二年連続で引上げが行われています。
それだけ地方はいろいろな形で、あの平成の大合併以前から、職員の定数の削減、あるいは給与カット、民間委託等、血のにじむような改革をしてきております。 そうした中、秋口になりますと、地方六団体を初めとして多くの方々から、新年度の交付税はこうあるべきですよという陳情、要望がなされます。
また、職員の給与カットに関しましては、労働協約の締結、就業規則の変更、又は職員から個別同意を取る方法等があるというふうに認識をしておりますが、給与のカットを行うことは重要な労働条件の不利益変更になりますので、慎重に検討する必要があるというふうに考えております。
給与カットの部分から始まった事業ですから異論はあるんですけれども、この三千五百億円を丸々残した、これは一つの財務省との折衝の成果だと思うんですが、残りの六千五百億円は確かにほかから持ってきているんですよ。
この間、地方は独自に、給与カットも含めて、賃金の引き下げ等を行ってまいりました。その上、さらにこの賃下げを行うということは、職員の生活やあるいはモチベーションのみならず、地域経済や地域の民間企業の給与にも否定的な影響を与えるのではないかと大変危惧をしております。政労使の会議で総理自身が賃上げをというふうに求めました。また、津々浦々まで届けるんだと言いました。
海士町では、町長が率先して給与カットをして、それを契機に財政再建と町の活性化が進んでいるわけですね。 また維新の党が何か言っていると思われるのかもしれませんけれども、しかし、もともと民主党も、国家公務員総人件費の二割削減というのは言っていたわけですね。
単純な給与カットを言っているつもりはありません。公務員給与の決定に当たっての人事院による官民給与比較の調査対象が大企業に偏っていて、従業員一人以上の中小零細を含めた全企業を比較的満遍なく対象にした国税庁の民間給与実態調査と比べると、人事院調査では年収換算で六百六十万円、国税庁調査は四百十四万円、二百万円以上の開きがあります。
いろいろと市の職員の皆さん方と意見交換しまして、非常に厳しい給与カットなんかを受け入れて、なおかつ、この町を一生懸命頑張って再生しようというその職員に心を打たれまして、私も、貧者の一灯でございますけれども、夕張市の特別市民としてふるさと納税をさせていただいておるところでございます。 先日も鈴木市長が参りまして、そしていろいろとお話を伺いました。