1951-02-09 第10回国会 参議院 予算委員会 第5号
次に蚕糸試験場に必要な経費として二億三百六十六万四千円の要求をいたしまして、昨年度に比べまして四千三百九十四万二千円の増額になつておりまするが、これは主として給与ベースの引上げと、試験研究に要する事業費の拡張等による増額であります。
次に蚕糸試験場に必要な経費として二億三百六十六万四千円の要求をいたしまして、昨年度に比べまして四千三百九十四万二千円の増額になつておりまするが、これは主として給与ベースの引上げと、試験研究に要する事業費の拡張等による増額であります。
につきましては、この教育公務員特例法ができました当時、まだ地方公務員法ができておりませんでしたから、従つて公立学校の学長、校長、教員及び部局長というものについては教育公務員特例法の三十三條に、地方公務員法が制定施行されるまで同法に規定されておるもの以外は、政令で特別の定めができるということにしてありまして、そうしてその任用、分限、懲戒、服務等については都道府県の事務吏員又は技術吏員と同様の取扱をし、給与
○委員長（岡本愛祐君） 次に、地方公務員法の制定に伴いまして、地方公務員たる教育公務員の任免、分限、懲戒、服務、給与、その他の身分取扱に関する事項について、教育公務員特例法の一部を改正する法律案が提出されております。これにつきまして、先般皆様お集まりのときに、連合審査を申込むかどうかということについて各会派でおまとめ願いたいということを申上げて置きました。如何いたしますか。
そうしてその給与体系も新らしいだけに実際は非常に低いんです。で、私はこれは労働者の権利を擁護することに一生懸命な内閣だつたら余り心配しないのですよ。どうもそう言つては悪いけれども保利さん、今の内閣の性格は我々が見るとそう考えられない。そうするととかく反動的に一律に、実態を見ないでおやりになる。今の例を一例を挙げるとそうなんです。それで労働行政をやるとおつしやつたつてできやしないんですよ、事実。
そこで私はもう一歩進めて、国家公務員の給与ベースが引上つたので、それに引続いて地方公務員も当然引上げなければならぬという建前から、地方においてもいやおうなしに国家財政の線に沿つて、どうしても地方財政を膨脹さして行かなければならない。こういう結果になつておるのであるから、できるならば、人事院に対して私どもは質問もいたし、また立場もよく申し上げておきたいと思うのであります。
○大泉委員 私のお聞きしたいのは、財政委員会としてそうした給与べース引上げ問題に対して、政府から、あるいは人事院から、あるいは大蔵省から直接相談があつたかなかつたかということなんです。そうすると、地方財政委員会は、結局国家の財政に自動的に何でも従つて行くという結果になつてしまつて地方の立場を代弁する立場でないということになるのじやないか。
○木村（清）政府委員 これは多少あるいは私の個人的見解になるかと存じますけれども、人事院は国家公務員に対する給与ベースの件を勧告するのであります。但し私は政府におかれまして、一般の国家公務員の給与ベースを引上げるに際しましては、地方の職員が当然政府のベース程度には上るということを考慮されて、決定さるべきものでなかろうかと私は考えております。
その次の地方引揚援護局の事業に必要な経費、これは内地に上陸いたしました方々が、上陸地においていろいろな復員、引揚げ手続を終え、医療を受け、あるいは必要な衣服その他の給与を受けるというような経費がそこに計上されております。 それから次の一番最後に、未復員者給与法施行に必要な経費というのがございますが、これが十九億七千百七十六万円で、前年度に比較いたしまして三億六千六百万円の増になつております。
給与を考えるのに、年齢あるいは学歴、勤続年数というものを基準として、今日の教育界の教員の俸給の標準がきまつておるようでありますが、そのうちで学歴あるいは経驗というものを非常に軽んじておる。そうして年齢、勤続年数というものに非常に重きを置かれておる。
すなわち人事院に交渉いたしまして、ちようど司法官のような給与別表をつくりたいということを非常に熱心に私の方で研究いたしておりますから、近いうちに改善することができるようになるかと思つております。それからまた、これは直接給与ではありませんけれども、大学教授等の研究費が、二十五年度は十三億七千万円であつたのを、二十六年度の予算では二十四億を計上いたし、約十億円の増加をはかつております。
○林（百）委員 私は時間の関係がありますからはつきり言いませんが、たとえばボーナスの点、給与の点につきましても、一例を申しますと、東洋レーヨンでは今度の下半期の賞与は、十人の重役で六百万円です。はつきり申しましよう、一人平均六十万円です。ところが女工さんには平均五千円の賞与しか出ておらない。もしあなたが賞与の点を言うならば、そんなことはでたらめですよ。
それから使いますおもな方面は鉄道、通信への支払い、あるいは二十数万、三十万人近い労務者の給与、こういうものが昔より上つて来ておりますから、それからまた住宅その他の借上げ費用、そういうものがかさんで参つておるのでこうなつておるのであります。この終戰処理費は、アメリカの援助資金と関連してお考えになる向きが多いようでありますが、性質は全然違うものでございますから、御了承願います。
一方損失の項目につきましては予想経費のほうは、物価庁の電気料金改訂に際しまして見込みました一年分の経費予想を四で割りました一・四半期分を想定をして支出したものでございまするが、なお給与、手当につきましては電産の旧賃金ベース七千一百円べースに対しまして基準外を一千二百七十八円、それから当時中労委におきまして電産の賃金改訂の争議の斡旋中でございましたので、その分を幾分見込みまして千円を追加して九千三百七十八円
すなわち従来公立学校の教育公務員の給与については、国立学校の教育公務員の例によつていたのが、各地方公共団体の条例できめられることになります。また勤務時間その他の勤務条件は、都道府県の吏員の例によつていましたが、これも各地方公共団体の条例できめられることとなります。
まず地方公務員法の施行に伴う改正でありますが、第一点は、地方公務員法によれば、人事委員会設置の有無により、当該地方公共団体の設置する公立学校の教育公務員について、職階制が実施されるものがあり、されないものがあり、またその方法も地方公共団体ごとに区々となりますので、すべての公立学校の教育公務員について、国立学校の場合に準じ職階制を実施することといたしますとともに、これら公立学校の教育公務員の給与についても
におきましては、別途御審議を仰いでおりまする昭和二十六年度特別会計予算に計上してありますように、歳出総額五百七十一億七千七百二十四万五千円に対し、この会計固有の歳入額は五百三十五億九千三百四十一万円でありまして、差引三十五億八千三百八十三万五千円の歳入不足を生ずることになるのでありますが、これは本特別会計の固有業務が、公共的性格のものであるのにかんがみまして、その料金が低廉になつております関係上、給与改善等
それから給与の問題は給与課長のほうからあとで御答弁申上げます。
○水橋藤作君 最後にもう一つだけお伺いして置きますが、電通省の現業の従業員でありますが、非常に長い期間勤務をいたしまして、一定の、三十年とか、或いは二十年越した人がたくさんいるわけなんですが、今度の給与体制で行つて各課長とか、或いは局長になる人は、級は上りますが、年限が経つて相当の資格があつても昇給ができないという、俗にいう頭打ちというような恰好の給与体系ができはせんかということで心配しておるのですが
○国務大臣（田村文吉君） さような点の現在の給与法におきましては欠点があるということも考えられておりますので、現在の給与法の下においてはどういうふうにするかという問題、又進んでは現業員に対する給与については何か特別の考慮をして行かなければならんというようなことを考えておりますので、折角研究も進め、なおそれが実行に移すべく努力をいたしておりま次第であります。
○委員長（山田佐一君） 次に自然休会中の問題につきましては、たびたび皆さんにお集りを願うのも御苦労と思いますので、閉会中における例等に準じて、突発的な議員派遣、その他議院の運営について、当委員会として議長から御相談を受ける場合、或いは職員の人事、給与等、当委員会の承認を要するものにつきましては、特に重要なものはお諮りいたしますが、その他のものについては、議院運営委員長又は庶務関係小委員長に御一任を願
○鈴木恭一君 実は私のほうの関係で、給与の法案が済みましたらちよつと休憩して頂きたいのですが、選挙期日の問題で、ちよつと私のほうで党議をきめたいと思いますので、これをお諮り願います。
もう一つ、従来新給与実施本部というのがありまして、給与関係の問題は人事委員会の所管の中に入つておつたのであります。その後新給与実施本部は消滅して、今人事院の方に入つてしまいました。従つて人事委員会の所管事項の中から、新給与実施本部の所管に関する事項を削るというのがこの修正であります。削つてしまつて、給与問題はどこへ行くかということになりますと、これは当然人事委員会に参ります。仕事はかわりません。
○政府委員（東條猛猪君） すでに私どもの、政府側の考え方につきましては御交渉願つておるところを見まして申上げなかつたのでございまするが、公団の特別手当の従来の二割を一割に下げるという考え方の基準は、今回の給与改訂に伴いまして、政府の一般の公務員又は特別の公務員乃至公団の職員或いはその他の公社の職員乃至政府関係諸機関の給与の全体を通ずる考え方といたしまして従来の格差のうちで、必ずしも合理性が十分ないと
○政府委員（東條猛猪君） 御承知のように給与予算というのは、基本給と特別手当と扶養手当、勤務地手当、大ざつぱに申しましてこれだけのもので給与予算は成立つておるわけであります。
○森下政一君 そこでこのそういう閉鎖機関とか何とかいつたところに勤めておるところの職員の給与というものは、これまで昨年の四月ですか、公団等の予算及び決算の暫定措置に関する件というのが公布された際に、政府機関の予算として編成をされた。
本日は一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の質疑を行います。 今政府委員の出席は官房副長官、大蔵省の給与課長、大蔵省の主計局長、電通省の人事部長であります。 質疑をお願いします。
今度の御提案になりました改正法律案を見ますると、その第一條に「人事院が国会及び内閣に対し勧告した給与計画を原則的に尊重し、こういうふうになつておるようですが、この條文通り、字義通りに解釈をすれば、人事院のとつているところの、考えているところの給与計画或いは給与体系というものが、実際に尊重された場合に、初めてこういう條文が活きて来るのであつて、若し事実上人事院の勧告した、人事院の計画したところの給与体系
○政府委員（菅野義丸君） 地方公務員の問題に関しては、現在の法制上、各職種によりましていろいろ違うのでございますが、おおむね国家公務員のいわゆる一般職の職員の給与に関する法律に準じて、各地方公共団体がそれぞれきめるようになつておりますので、これは各地方公共団体にお任せするよりいたしかたないのでございまして、これを政府のほうからどうこうしろという指示はできないのでございます。
○井上なつゑ君 給与の根本に少し触れるのでございますけれどもこの保険給付は、病気になりましたら現金給付と、いわゆる傷病手当金と現物給与とありますが、その現物給与のうちの病院に入院するときのことをちよつとお伺いしたいと思うのでございますけれども、病院に入院しますと、生活保護と違いますけれども、この病院では生活保護もいわゆる二二％でございますが、生活費、食事代も一切入つております。
昭和二十五年十二月十三日（水曜日） 午前十時二十六分開会 ————————————— 本日の会議に付した事件 ○議案の審議状況に関する件 ○郵政事業の運営実情に関する調査承 認要求の件 ○国家公務員の給与問題に関する調査 承認要求の件 ○神戸、京都、大津、名古屋における 朝鮮人騒擾事件に関する実情調査の ため議員派遣要求の件 ○今国会に内閣より提出予定の国税関 係法律案等の審議
昨日外国為替特別会計に関する法律案と、それから特別職の職員の給与に関する一部改正法律案を一括議題に供しまして、外国為替特別会計のほうの問題は愼重審議をして質疑を打切りまして何ときでも採決ができる状態にありますが、採決は本会議の様子を見て改めて時期をきめるということであります。それから特別職のほうについてはいろいろ御質疑もありましたが、まだ質疑は続行中であります。
○参事（宮坂完孝君） 郵政委員長大野辛一君から郵政事業の運営実情に関する調査承認要求書、人事委員長木下源吾君から国家公務員の給与問題に関する調査承認要求書が提出されております。
○武野説明員 ただいまの未帰還者あるいは特別未帰還者給与法の該当者の問題につきましては、厚生省の方からお聞き願いたいと思います。
○高田（富）委員 今の引絡げ問題について簡單にお伺いいたしたいのですが、今の御説明によりますと、三十一万六千は留守宅からの報告によるものであるということでありますが、そうすると、その留守宅なるものの中で、未帰還者給与法、特別未帰還者給与法等によつて給与の支給を受けている者は、現在両方合せて三万ぐらいだつたと思うのですが、そうするとそれ以外の者は、留守宅からの通知があつてというくらいはつきりしておりながら
○中村正雄君 只今の件につきましては、今人事委員会で一般職の給与をやつておりますので、一般職の給与が若しも修正になりますれば、当然今かかつておりまする国会議員の歳費、旅費等に関する法律案も変わらなくてはいけないということになつておりますので、人事委員会で一般職の給与が上るまで一応留保して頂きたいと思います。
歳費等の一部改正法案は朗読いたしませんが、別に五件と申しますのは、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、第二は、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、第三が健康保険法の一部を改正する法律案、第四が、外国為替特別会計の資本の増加に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案、第五番目といたしまして、地方公共団体の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律案、以上五件