1971-12-21 第67回国会 参議院 商工委員会 第4号
いま担当の局がおりませんのでこの内訳はよくわかりませんが、私の知る限りでは、鉄鉱石、粘結炭等がふえている中のかなり多くを占めているのではないだろうか、こういうふうに考えます。
いま担当の局がおりませんのでこの内訳はよくわかりませんが、私の知る限りでは、鉄鉱石、粘結炭等がふえている中のかなり多くを占めているのではないだろうか、こういうふうに考えます。
というのは、この原料炭やその他につきましては、粘結炭等につきましては鉄鋼の好況でもってむしろ不足がちでございまするけれども、一般炭については非常に貯炭がふえておる。三池炭鉱なんかでもたいへんな貯炭の山である。
まあ砂糖とか石油等につきましては、ある程度早く考えられまするが、特定の機械とか、あるいは中小企業関係のものとか、あるいは石炭━粘結炭等につきましては、かなりの配慮を要すべき点かと思います。なお農産物につきましては、各国の例もありますごとく、これはよほど先になると考えておるのであります。
と申しまして、われわれとしましても、極力外地炭につきましても、切りかえていくという考えでありますが、石炭につきましては、御承知のように、よほど良質の粘結炭等でなければ、一般炭をただいま入れるということになりますと、国内に相当の波乱を起すのであります。従って、それらも、従来思うようにはいかなかったのであります。もちろん、いろいろ政治的な問題もありましょう。
第三点は、先ほどもお話がございましたように、機械の輸出総額は今後かなり大きく飛躍的な増大が期待されるわけでありますが、やはり問題になって参りますのは、日本のそれに対する見返り物資でありまして、先ほど鉄鋼業界の代表の方からお話がございましたように、鉄鉱石あるいは粘結炭等については技術的にかなり問題があるようでありますが、われわれ機械業者としましては、機械の輸出に対する見返りとしては、そういうわれわれの
○国務大臣（宇田耕一君） 日本の経済計画を立てます場合に重工業の資源の、特に鉄鉱ないし、粘結炭等につきましては中国との関係を非常に重要視しなければならぬと考えております。またそのほかに塩あるいは大豆等のボリュームが多くて、そして輸送に食われるコスト高の条件を持っておる品物については、なるべく中国からこれを日本に輸入するのが適当であると考えております。
一億ドルの内訳は、輸入七千万ドル、輸出三千万ドルでございまして、輸入の内訳は、大豆、米、工業塩、螢石、粘土、松やに、マグネシア・クリンカー、カシミヤ、桐油、粘結炭等の各種有用なる原料で、特に米は、わが国の愛国第何号という優良品種が黄河、楊子江のほとりで実ったものでありまして、その品質においては一級すし米に匹敵し、いわゆる外米、南京米、黄変米の比ではないのでございます。
しかし長い目で見た鉄鋼政策というものは、なお今後十分検討して、原料関係をどうするか、まあどうしても鉄鋼については原料関係から片づけて参らなければなりませんので、鉄鉱石の輸入先、あるいは粘結炭等の問題については今いろいろ検討をいたしております。
しかしここで念のために申し上げておきたいと思いまするのは、いずれにいたしましても製鉄用炭等の優良なる粘結炭等については、日本としては若干のものを入れなければならぬわけでございますが、これとても最近の日本の石炭界の実情に徴しましてできるだけ国内炭との配分を――外国炭を少くするということをすでに業界の協力を得て実施をいたしておるようなわけでございます。
それから一九五三年になりますると、輸出、輸入それぞれ三百七十八万九千ドルということになつておるのでありまして、これは只今一例として申上げましたが、船舶の修理が輸出として計上してございますが、これが大部分でございまして、やはり粘結炭等が輸入のほうの大きなものになつているわけでございます。
然らば重油、その他の強粘結炭等の輸入等に対してはどういうような考えを持つてどういう処置をとられたか、政府に対してはどういうとをやられたか、これを一つお伺いしますのと、第二番目の国際価格割高のためという問題についてお尋ねしたいと思いますのは、今外国炭から見れば日本の石炭が非常に高いということが言われております。事実高い。そうするなら今後どういうことで太刀打ちして行くつもりか。
我が国経済は、基本的には輸入依存度が高く、食糧及び綿花、羊毛、石油、鉄鉱石、粘結炭等、主要原材料の多くを海外からの輸入に仰がざるを得ないのであります。従つて、輸出の不振が継続し、他の外貨収入のない場合には、直ちに輸入量を制約し、延いて生活水準及び生産活動の低下をもたらすことになるのであります。
又需給方面から見ますと、本年あたりは今たしか二百数十万トン、粘結炭等を入れて本年度は予定になつておりますが、そうすると多少需給推算では余るような計算が出て参ります。仮に今のように五千万トン近くを日本で掘つておりますと、昨年はスト等がありまして、そう行きませんでしたが、スト等がなしとすれば、五千万トンぐらいとれます。
従つて、助成にいたしましても、単に特別鋼材の造船材としての差額だけを助成するというのか、鉄鉱石及び粘結炭等、製鉄事業の現在当面しているいろいろな不利の条件やアンバランスというものを思い切つて助成して行つて、造船並びに重工業という基礎産業を大いに伸ばして行く。そこに助成金をぶち込むお考えなのか、伺いたい。
現在の状態において考えましても、かなり多くの地下資源——鉄鉱石とかあるいは粘結炭等というような方面におきましては、日本と提携しつつ開発し、その開発されたものを日本に送ろうとする機運はあるのであります。従つてそういう面は十分に伸ばして行きたいと思います。また東南アジア地区における農業経済についてのお示しでありましたが、これらについても肥料等の要求があります。
これがために遠くアメリカから高い運賃を拂つて輸入しておりまする鉄鉱石、あるいはその他の粘結炭等も、なるべく近距離から輸入いたしたいということが、東南アジア開発でありまして、できる限り運賃の安い近距離からそれらの原材料を輸入いたしたい。そうしてその面からコストを低くすると同時に、さらに企業体の内容の合理化を促進いたしたい。
よく言われます鉄なんかについては原鉱石、或いは粘結炭等が遠いところから来るから運賃割高だというのでありますが、そのコスト高の中に占める割合は運賃の問題よりやはり合理化の問題が最も大きなウェイトを占めておるので、これはすべての産業についてもそうだと思う、こういう意味において是非とも合理化をきつくいたしたいと思つております。
その意味においては東南アジア地区における開発を通じて、その地区における開発を、地元の国家、国民の繁栄というものを目途としつつ開発し、それを日本の未稼動工場或いは余剩労力に結び付けてこれを生産して、又これを返すということの方向にまで持つて行くことが一つの狙いであり、かくすることによつて鉄鉱石或いは粘結炭等の基礎産業の原材料についての問題が一部解決されるのじやないか、かように考えております。
ところが目下の状況では粘結炭等の特殊のものを除きましては、なかなか石炭のままでは輸入しにくいような事情もございますので、重油でこれに代えて行くことが必要である。
中共輸出禁止によつて根本的に狂いを生じた鉄鉱石、粘結炭等の原料確保も、アメリカがこれを保障してくれると太鼓判を押した政府の宣伝は、全く今日では計画倒れに終つておるのである。これにあわてた政府とワシントンの主人公は、目下ひたすらに東南アジアの開発に血路を求めようとしている。