2015-05-22 第189回国会 衆議院 環境委員会 第7号
条約対象外の焼結炉についても、水銀排出抑制のための自主的な取り組みの実施に向け、具体的な検討を進める。」というふうに事業計画の中で記されております。どこまで前向きにこの検討をし、進めていただけるのか、期待もしたいところでありますけれども。 ちなみに、政務三役のどなたか、法案審議の前に、鉄鋼製造施設を抱える鉄鋼連盟の会長であるとか政策担当役員等にお出ましいただいて協力要請というのはなさいましたか。
条約対象外の焼結炉についても、水銀排出抑制のための自主的な取り組みの実施に向け、具体的な検討を進める。」というふうに事業計画の中で記されております。どこまで前向きにこの検討をし、進めていただけるのか、期待もしたいところでありますけれども。 ちなみに、政務三役のどなたか、法案審議の前に、鉄鋼製造施設を抱える鉄鋼連盟の会長であるとか政策担当役員等にお出ましいただいて協力要請というのはなさいましたか。
それで、なぜおくれたかは、要すれば想定外の事故だということであったわけでありますが、ジェー・シー・オーの臨界に備えた設備、測定器が、当然その関係で不備であったことも事実でありますし、現在の原子力防災計画で予知している加工施設での事故は、六弗化ウランの漏えい、二酸化ウラン粉末焼結炉の爆発等でありまして、臨界は想定されておりませんでした。
大手五社の高炉が、焼結炉で大体五％前後、そして普通鋼電炉業の電炉の部分で約五％ぐらいが発生源になる。 与野党含めてこぞってのダイオキシン対策をしていく場合において、産業に与える、変な意味じゃなくて、影響というものが私はあると。特に高炉メーカーに関しましては、大手という形、五社体制ということもありますけれども、普通鋼電炉は、先日の質問においては、構造改善が必要だと言われるような事業である。
それからもう一つの例としては、川鉄の千葉工場に設置されている焼結炉の脱硝装置の場合には、建設費が百十億円で、年間経費が五十億円というようなふうに聞いております。こういうことで、規模とかいろいろな種類によっても違いますが、大体のコストの状況は現在そんなことになっておるかと思います。
また、鉄鋼業窒素酸化物防除技術研究組合の方は、鉄鋼各社の共同研究機関といたしまして、現在約三十六億円の計画で鉄鋼業におきますＮＯｘ排出量の五〇％を占めます焼結炉に重点を置いて、排煙脱硝技術開発といたしまして、アンモニア選択接触還元法、電子線照射法等々の研究を進めておるわけでございます。
達成しにくかったのは事実でございまして、これは達成できなかったわけでございますけれども、先ほど来申し上げましたように、われわれもすぐそういう研究組合をつくったり、防除技術の基金をつくったり、それから各社でも全体合計しますと百億ぐらいの研究開発をしておりまして、何とかしてできないかということで、低ＮＯｘバーナーなどは確かに実現できたわけでございますけれども、一番問題でございます焼結炉から出てきますダスト
したがって、この緩和という言葉ですが、よしんば緩和されましても、今後、設備別の規制の強化なり総量規制というような考え方なりいろんな規制の仕方を環境庁の方ではお考えだと思うのですが、鉄鋼に即してみますと、先ほど言った焼結炉の排煙脱硝というのは非常にむずかしい問題でございますが、当然に今後も研究を続行していかざるを得ない。
これは地上汚染に対してはわりあい小さい施設の影響が非常に大きいということがございまして、それをやりまして、また、施設の種類としまして、焼結炉等三種類の新しい施設をそれに加えたわけでございます。
しかし、県と川鉄の六号高炉のときの協定書、「五十年三月五日に締結した第六溶鉱炉及び同関連施設の建設に関する協定に基づく五十年四月十二日公害の防止に関する細目協定書」、これによりますと、窒素酸化物の量は焼結炉十六立方メートル、コークス炉二十四立方メートル、計四十立方メートルということになっております。
まず、アンモニアの影響によって二酸化硫黄の測定局がマイナスになる時間数が、川崎製鉄の焼結炉及びコークス炉の排煙脱硝装置が稼働してから著しく増大したという事実がありますし、第二に、欠測した測定局はすべて川鉄の風下に円心状に広がっていることがあります。
それから一昨年の十二月でしたか、大気保全局長にいろいろ御質問したわけですけれども、脱硝技術は、特に焼結炉とか、セメントのガラス溶融炉とか、ダーティーガスの炉の脱硝技術、これはどのように開発されておるか。 それから、低濃度のＮＯとか、ＮＯ２の測定方法の開発はどうなったか。
また鉄鋼の焼結炉、こういうようなものに対して現在のＮＯｘの排出基準、これはどうなっているのか、はっきり適用されているのかどうか。脱硝技術の開発、ある程度いったと言いますけれども、さっぱり進んでいないとも言われる。一体これはどうなんですか。やはりそうでないと規制の対象外になって総量規制もできない。この被害者補償法をやっても、ただ企業から金を取って補償だけしている。
小さいものは脱硫、脱硝両方兼ねたような装置もできておりますけれども、いま例示としてお挙げになりました焼結炉等については、遺憾ながら、そういう技術開発は世界的にも全然見込みがございません。そういたしますと、やはり私どもは現在の技術をもってして、どうしても解決できないものを、ただ法律や行政だけで、これを規制をしていくというわけにはいかないわけでございます。
○橋本（道）政府委員 いま最後に御質問のございました焼結炉の問題でございますが、焼結炉につきましては、燃焼改善の方法で解決するということはございません。そういうことで脱硝以外には、やりようがないということでございます。 それではその時点で、焼結炉につきまして脱硝がやれるのではないかという御議論でございますが、確かにかなり大きな形の実験のものが現在、建設され動き出そうとしております。
——脱硝技術の開発の目安といいますか、クリーン排ガスの場合はもう実用化されておりますけれども、ダーティー排ガスの場合にＣ重油関係と、それから先ほど申しましたセメント焼成炉あるいは焼結炉、あるいは石炭のボイラーあるいはガラスの溶融炉等ですね、こういったダーティーガスの方の実用化の目安はどのようになってますか。
○内田善利君 そうしますと、今回は製鉄、電力関係の焼結炉を見送り、それから製鉄のコークス炉、セメント焼成炉、これは既設だけということですが、総排出量でいけば今度の規制でＮＯｘはどれだけ削減できたわけですか。
、どうも幾ら千葉県から言われても許すわけにはいかないというので、私、責任者二人、たしか最高幹部だったと思いますが、社長ではなかったけれども二人、呼びまして、その内容をよく聞いて、そして年次計画で、きちっとやっていきたいということだったものですから、許したわけでございまして、ただ、いま実験的にはうまくいくようだから、それを一応、川鉄としては、その実験の結果を基礎にして年次計画を立てまして、あそこも焼結炉
焼結炉につきましては、脱硝以外にはＮＯｘ対策はないということでございます。ボイラー等は燃焼改善とか燃料問題があるわけですが、焼結炉は脱硝施設ができなければ、これはもうだめだ、そういう点がございます。 そこで、通産省の方からもおっしゃいましたように、焼結炉から出てきますガスは、きわめて大量であると同時に、その中に、ばいじんやＳ０２がある。
本年の十二月四日に「固定発生源に対する窒素酸化物の排出基準の改定について」という資料を環境庁大気保全局からいただいておりますけれども、前の委員会でちょっと触れたわけですが、ここで鉄鋼の焼結炉の規制が見送られておるわけです。私も当委員会で昭和四十年から、あちらこちらを大気汚染問題を視察し、あるいはまた調査いたしましたときに、鉄鋼会社では何と言っても焼結炉が一番問題になっておる。
まして既設のものに対しては、これはどうなんですか、鉄鋼関係の焼結炉、これに対しては一体どういうふうなお考えでございましょうか。この機会に、これをきちっとしておいてもらいたいと思います。 それで、どうしても、もうやめなければなりませんから、この機会に加えて一つ。五十三年度以降、本格的実施に移るこの総量規制について、把握の体制であるとか脱硝装置の開発、こういうふうなものが不十分です。
その中に鉄鋼の焼結炉、こういうものが規制から見送られた。これについては、これは細かいことを言っておりますと時間がありませんから、あれしますけれども、技術的にどうだとか、いろいろなことを言っておりますけれども、技術は、これは私調べたところによると非常に進んで、たくさんやっております。かつてＳＯ２、この規制についても環境庁がやりましたときに、非常に技術開発ができないとか、そういうことで猛反対があった。
そこで焼結炉の方でございますが、焼結炉の方のガスは、ばいじんとかＳＯ２とかいう問題がございまして、現在、相当大型な実験施設ができてまいりました。やっておりますが、この実用化の見当がつくのは、来年いっぱいはまず、かかるということで、現在は実験的なもののケースとしては確かに動き出しておるものはございますが、これを全国一律に法律の規制というところまでには、とうてい、いかないというところでございます。
鉄鋼についても、いまお話しのように、非常に高熱作業の工程が多いために、特に焼結炉、コークス炉等、完全密閉化の困難なものでありますために、鉄鋼連盟等におきましても、いまお話しのようないろいろな方法でもってこれの解決に努力していることはもう繰り返し申しませんが、電力業界におきましても、可能な限り窒素酸化物を低減するための排ガス混合燃焼技術の改善とか、低窒素燃料の使用、さらには排煙脱硝技術の開発等に積極的
ただ、ＮＯｘにつきましては、焼結炉とかあるいはコークス炉というような非常にＮＯｘが出やすい、また多量に他の施設よりも出るものにつきまして、先生がちょっとお触れになった技術開発の現状等から見て、ＮＯｘの排出基準というものがまだつくられていないわけでございます。また、その意味において、このＮＯｘそのものは総体的に総量規制というものにまだ踏み切ってないのでございます、制度として。
ただ焼結炉の排ガス、これはもうダーティ度の高い排ガスであることは御承知のとおりでございまして、脱硝技術としては最もむずかしい部類に入ると思います。現在パイロットプラントによる試験が行われておるわけでございますが、環境庁といたしまして十分なデータが得られた段階で技術的な判断をいたしたいと考えております。
製鉄所の公害対策は、何といってもその中心は焼結炉の脱硝技術の開発にあると思っても差し支えない、さように考えておりますので、その点について質問いたします。
一件は焼結炉排煙のアンモニア還元による脱硝技術の開発となっております。もう一件は、電子線照射による脱硝技術の研究開発となっております。 本件につきましては、従来から補助金の金額については申し上げないことになっておりますが、研究組合という性格もございますので、これが前例とならないという意味で申し上げますと、前者については約一億二千万円、後者については約二千万円の補助を出しております。
○金瀬委員 そこで、川鉄千葉で担当しておるいわゆるＳＲ法というのは、川鉄が当初自己資金で出力毎時二百立方メートルの脱硝装置を試作して、第四焼結炉に接続した。昭和四十九年八月から三千時間稼働させ、試験して、九五％の高率を示したということが言われておりますが、それは事実ですか。
したがって、われわれといたしましては、常時技術開発の状況をチェックいたしましてそういった作業を進めたいと思うわけでございますが、昨年夏一度やりましたし、それから最近またそういった技術開発状況の調査をやることにしておりますので、そういった結果を見ながら、なるべく早い時期に鉄の焼結炉等につきましても基準をつくるように努力したいと思っております。
○説明員（鈴木晃君） 確かに鉄の焼結炉につきましては規制値はないわけでございますけれども、私たちが承知しておりますところによりますと、現在鉄鋼業界でもＮＯｘ開発基金を設置して研究開発を進めるとか、また個別に製鉄所に実際にテストカウントをつけて開発しているとか、かなり努力をしているように聞いております。
○内田善利君 これによってできた大気汚染防止法の施行令の改正で、鉄鋼業関係の焼結炉、コークス炉、こういったものが防除技術がないということで規制対象外になっているわけですが、この理由は何でございましょうか。防除技術がないということで規制対策外にしたいというのはちょっと腑に落ちないんです。
しかし、何と申しましても脱硝技術は、現在のところ硫黄酸化物を含まない排ガスの場合については、先ほど申しましたように八〇から九〇％の効率で実用化の段階にあると見られますけれども、重油や石炭の排ガスあるいは焼結炉排ガスといったような場合は、まだ問題があるようでございます。しかし、脱硝技術そのものは最近かなりな長足の進歩を見せておるようであります。急速にこの点は解決されていくものと考えております。
これも先生御存じだと思いますが、現状でございますけれども、御説のとおり製鉄所におきまして、いわゆる窒素の排出の多いのは焼結炉とコークス炉が中心でございまして、コークス炉の方につきましては、これは製鉄所によりまして、いろいろコークスをつくるわけですけれども、そのつくり方が若干違います。
実用化の比較的困難な業種、ばい煙発生施設としては、鉄鋼の焼結炉なり溶鉱炉あるいは転炉、窯業のセメント、ガラス等の製造施設があるといたしましても、実用化の可能なものから逐次現実の総量規制の対象としていくのが当然ではないかと思うわけでありまして、私どもは一日も早くこの総量規制の対象に窒素酸化物などを入れることによって、技術の開発を法的に誘導していくということも考えなければならぬのではないか、こう思うわけです
しかし焼結炉やコークス炉の排出濃度を規制しているかということになると、これは濃度規制をやっていないわけであります。ところが二号高炉が入りますと、現在三百五十万トンですが、二号高炉が入りますと、四百五十万トンふえて八百万トンになる、そういう生産体制に入るわけであります。そうするとＮＯｘの、窒素酸化物の排出量もざっと考えて二倍になるんじゃないかということが考えられるわけであります。
発生源のところで見ますと、これは鉱煙が直接出ます施設といたしましては、焼結炉と電気炉、精留装置、この三つの施設があるわけでございますが、たとえば焼結炉についていいますと、Ｋ値は、これは二〇・四という基準でございますが、これに対して〇・〇七あるいは〇・二というふうに、非常に小さな数字で出ております。