1981-10-09 第95回国会 衆議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号
また、結核療養費、精神医療対策費計百五億円の削減、市町村国民健康保険に対する臨時調整交付金四百四十五億円の削減も医療の後退と住民の負担増を招くものであります。また、がんの予防対策費も四億一千三言万円削っております。保育所措置費を前年度比百二十一億円削り込み、これは保育料の値上げを加速し、共働きの世帯を直撃することになるでしょう。
また、結核療養費、精神医療対策費計百五億円の削減、市町村国民健康保険に対する臨時調整交付金四百四十五億円の削減も医療の後退と住民の負担増を招くものであります。また、がんの予防対策費も四億一千三言万円削っております。保育所措置費を前年度比百二十一億円削り込み、これは保育料の値上げを加速し、共働きの世帯を直撃することになるでしょう。
○島本委員 準備のためにもう一つお聞きいたしますが、そうすると結核療養費の補助と精神衛生費の補助はどれほどでございますか、それとあわせて、今度は今説明されました以外の公立の精神病のベッド数並びに法人関係の精神病のベッド数、こういうふうなものも十分考えておかなければ、国立だけがあれじゃございませんから、これも十分考えてあるとは思いますが、この数についても明らかにしてもらいたい。
○担当委員外委員（坂本昭君） 結核療養費が幾らになっておるか、公衆衛生局長、社会局長、保険局長、それぞれ所管の立場の具体的な数字だけあげて下さい。
○伊藤顕道君 ここで私どもが付加納付を共済組合にも導入すべきであるということを強調しているのは、組合管掌の健保と今度同程度の非常に有力な、たとえて申し上げますと、組合によっては、結核療養費の面を付加給付で担当しておったり、あるいは家族療養費は半額本人負担ということになっているのですけれども、その五割全額を組合が付加給付によって担当しておるところもある。
一方、結核の治療法もいよいよ進歩して参りまして、このことが急激に結核療養費の膨張を来たし、これが健康保険その他の保険財政を大きく食いつぶしているのが真相であります。すなわち健康保険医療費の三六％は、結核医療費であります。これが今日及び将来における社会保険の運命を左右する最も重要な課題であると思うのであります。
わけても先ほどから言われておりますように、赤字の最大の原因は結核療養費の増加、これでございます。この問題の解決をはからずして、三者の共同責任に押しつけたというところに大きな問題がある。
その抜本的な改正のねらいといたしましては、今日の健康保険の赤字増大の最大原因の一つに、結核療養費の増大ということでございます。それが総医療費の三分の一を上回る程度に増大しておる状態、しかも結核の療養につきましては、すでに被保険の資格を失った者に対する負担が相当多額に及んでおる状態にかんがみまして、これらに対する抜本的対策を抜きにしては、単なる弥縫策にすぎないことになります。
内容を分析しますと、先刻の結核療養費の関係で、やはり内容は悪いのであります。ただ組合管掌は、乱用とか不正ということが、政府管掌に比べて少し済んでいるということであります。一部負担をするのであります。
それから国の赤字の補助ではなしに、負担であるべきだということは先刻申し上げた通りでありまして、健康保険の赤字になる原因の中に療養費の増大、それを分析しますと、結核療養費があることは先刻申し上げた通りであります。ゆえにこれは国が結核予防法によって患者を発見して療養しておりますのを、全部保険へしわ寄せることは酷でありますから、国が見よということであります。
百分の二十といたしました趣旨は、逐年の保険財政の実情とともに、すでに国民健康保険においてこれが実施を見ているところであり、かつまた医療給付費の四割が結核療養費であるところよりその半額程度を国の負担といたすことを妥当といたした次第であります。何とぞ慎重御審議の上御可決あらんことを切望いたす次第であります。
これは私どもが日本におる韓国人に対しまして、生活保護費だとか中小学校の教育費だとか、あるいは結核療養費だとか収容所の経費だとかいうことで三十四億円もわれわれの血税から出しておる。この状態と比べて見ました場合におきまして、日本国民としてどうしても割り切れないものがあるのでございます。
現在健康保険あるいは国の共済保険ばかりでなく健康保険におきましてもこの結核療養費というものの占める割合が非常に大きくなっておるわけでございます。これをどうするか、大きな問題でございますが、これはまあ厚生省においても現在健康保険というものを根本的にどう持って行くか、結核対策を含めましておのおの今検討中でございます。
全体の平均は三六・四四％という数字を示しておりまして、確かにわが国の国民病ともいわれる結核患者の多数が長期療養を要するために、この健康保険の中におきましても、結核療養費というものが重圧となっておることは事実でございますが、しかし、この結核患者の治療費を、全面的に現行の健康保険の中で見るか、あるいは結核保険といったような別個の体系を作るかということは、議論の非常に分れるところでありまして、この保険をなるべく
軍人恩給の三十億を結核療養費、あるいは癩予防その他の予防対策に、あるいはその他社会保障の面にまわしたらどうかというお話でありますが、財政全般に対してのお考えは後ほど大蔵大臣よりお話になりましようけれども、御指摘の通り、ただいまの結核療養費は昭和二十八年度においても百二十七億出しております。それから社会福祉の面においても六十八億出している。
なお国民健康保険の財政につきましては、私どももこれをあらゆる角度から、何とかしてお手伝いをしなければならないということで、すでに昨年結核療養費については、二分の一の国庫負担をするという大英断を実は行つておるのであります。国民健康保険の経済が苦しいのは、主として長期療養着すなわち結核にかかつている人が多いために、療養費がかさむのであります。
政府はこれらの貧困と疾病に悩む労働者に僅か二十数億の結核療養費を與えているだけであります。これは実にＢ二九の一機の製作費にしか当らないのであります。又生活保護法に計上されている予算は僅か二百十億であります。このたびの補正予算には一文も組んではおりません。これは東京療養所の最近の例でありますが、生活保護法を受けている引揚の結核患者に二千三百円の自己負担を申渡している事実もあります。
そのために結核療養費と二円の差がついております。
結核療養費補助の方に入つてございます。