2021-02-01 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
我々、一昔前の医療従事者は、感染症といったら大体結核病棟を思い出して、その結核菌が伝播しない程度のゾーニングという概念しか持っておりませんでしたが、今般のこのパンデミック、全く違う概念を導入しないと、今のような状態になるということが分かってきました。 そこで、この状態を防ぐには、やはり第一は、大学病院とか国公立病院の、病院全体を見たゾーニングというのが必要になります。
我々、一昔前の医療従事者は、感染症といったら大体結核病棟を思い出して、その結核菌が伝播しない程度のゾーニングという概念しか持っておりませんでしたが、今般のこのパンデミック、全く違う概念を導入しないと、今のような状態になるということが分かってきました。 そこで、この状態を防ぐには、やはり第一は、大学病院とか国公立病院の、病院全体を見たゾーニングというのが必要になります。
いきなり休めはしないので、こういう人たちに対してきちんと検査をしていくという体制をつくっていった方が、私は、前職は四年間、結核病棟のあったところで診療当たっていた呼吸器科の医者ですから、その私の感性で申し上げれば、今のような点が全く違うんですよ。
時間が来てしまいましたので、例えば、仙台市の日赤病院が来年三月末で結核病棟を閉鎖するという方針を決め、ことしの九月末で新患の受付を終了するということが言われています。不採算が原因ということを言われていますが、もともと結核は不採算であるわけです。
本日、四月二十四日、廃止が公表されましたけれども、期日が公表されましたが、結核病棟のある医療機関が一つ、四十九床減り、三百六医療機関、三千二百五十六床になります。 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議、平成十八年では、衆議院、参議院共に結核対策は緩めないように、弱くならないようにちゃんとやってくれというのが附帯決議で付けられています。
○櫻井充君 今後、多分病院の統廃合が行われていくと、今までのような結核病棟だったから結核を診ますと、それ以外のところはそうではないというような形にはなっていかないんじゃないのかなという気がしているんですけれども。 そしてもう一つ、この二種病原体というのはいろいろありますね。そのいろいろある中で、例えばある北海道の病院などは、病床は六床しかないけれども医者が百一人もいると。
○政府参考人（外口崇君） 例えば新型インフルエンザが仮に大流行した場合のようなときには、これは結核病棟の空床等も活用することになると思います。 ただ、一般的には、結核はかつて結核病棟であったところで、専門家がいるわけですので、そこで治療するということになると思います。
○政府参考人（外口崇君） 結核病床に対する診療報酬上の取扱いについては、現在、看護配置、看護師比率、平均在院日数その他の事項につき結核病棟入院基本料として評価するなど、結核医療の特性に応じ様々な評価が実施されているところであります。
しかし、結核病棟を都道府県ごとに確保しておく中で、負担は病棟を持つ病院の負担となっております。こうした問題をどのように改善できるのか。 また、複数疾患を持っている患者さんが非常に増えている中で、結核であれば結核病棟を保有する病院にしか入院できないとなっております。しかし、一般病院でも陰圧管理が可能な病室での受入れができるように国として取り組む必要があるのではないでしょうか。
私は、ある都内の結核病棟を持つ民間病院に昨年の収支聞きました。ここは結核病棟だけで、まあほかにも病棟あるんですが、結核病棟だけで九十一床。この結核病棟に限って収支を見ると、収入が昨年五億四百万円に対して支出が五億四千四百万円、差引き赤字が四千万円だというふうに聞いています。来年度はこれは病棟定数六十まで減らすんだけれども、引き続き同程度の赤字が見込まれるということでした。
○三井委員 今、民間ではこれだけ結核病棟というのがないんですね、なくなってきているんです。というのは、診療報酬が上がらないという理由もございます。また、結核患者を診る医師も少ない。
農村部では、患者の減少により、現在の結核病棟での対策がとれなくなりつつあります。 このことは、既にこの委員会の中でも、結核病床の減少とその実態について御議論されたことからもおわかりいただけると思います。解決策の一つとしては、一定の条件を満たした病院での病室単位の結核病床の確保が必要になってくると思われます。 結核の集団発生はこれまでも常にありました。
私は、個人的な経験では、医者になりたてのころに結核病棟で働いていたことがあるものですから、結核予防法というのにある種のノスタルジーを感じているわけで、先ほど、一つの疾患について法律として定めると偏見が起こる、こういうことがあるということで感染症法の中に包含する、こういうようなことのようでありますけれども、他方、結核というのはいまだに新規罹患する人たちも多いわけでありますし、特に高齢者がふえてくる段階
あるいは、結核病棟を持っている病院、専門病院とは言えなくても、初期の診断をするところに例えば一つでも陰圧室を備えるとか、そういう地域の体制があったらいいなという要望もあるんです。そういうことについて、いかがお考えでしょうか。
○外口政府参考人 今の結核病棟が、将来、結核対策にとって不便にならないようにすべきではないかという御指摘だと思います。 これにつきましては、それぞれ地域、地域ごとに状況があると思いますので、実際、都道府県でも結核対策については今までの蓄積があります。
お尋ねの入院基本料の届出の区分につきましては、従来から一般病棟や結核病棟などの病棟の種別ごとに一括して届出を行うと。で、病棟の種別ごとに同一の入院基本料区分を算定すると。そのことの一方で、同じ種別の病棟間では患者構成による看護の必要度の違いに応じて柔軟な看護配置ができるように、こういった弾力的な運用を可能としているわけでございます。
この病院は、実はその昔結核病棟から戦後一般病棟に転換したということで、いわゆる結核の患者さんを多く診てきた病院であり、昔のカルテなどを見ると、赤ちゃんの結核という非常に悲惨な状況についても、直接ではなく学び知ることはできました。
○首藤委員 大臣、このハイチの、先ほどおっしゃった修道女ですけれども、この地域は日本にとっては余りなじみのないところですが、シスター本郷、シスター須藤という非常に傑出された方がおられまして、特にシスター須藤というのは、私とちょっと字が違いますけれども、マザー須藤と言われるぐらい、たった一人で入られまして、一人から二百床のらい患者と結核病棟をつくり上げた方で、我が国はその功績を評価して、日本に帰国していただいて
恥ずかしい話ですが、私がおりました国立療養所は結核病棟があって、感染病棟があるんですよ。その感染病棟のあるところでですよ、私がいた当時はまだ布のタオルを使っているんですね。布のタオルを使って皆さん手洗いされているんですよ。これで本当に感染が防げるんでしょうか。
私は、例えば、結核病棟の相次ぐ閉鎖とか、保健所の統廃合による感染症対策の機能の低下などにそういうことを感じます。 日ごろから、国民の保健を大事にし、感染症に適切に対応できる機構、施設などを確保しておくことが、長期的には極めて重要なことではないか。お尋ねをいたします。
しかし、医学教育の点からいうと、本来であればその結核病棟を大学病院に私は置くべきだと思っています。特に、今度研修を義務化されました。そうすると、今たしか大学病院で病床があるのは十幾つしかありませんから、この学生たちは、学生たちはというよりも医者になってから結核の患者さんを、入院している患者さんを全く診ないで過ごしてしまうということがあるんだろうと思うんです。
お話ございましたように、医療が必要だということでございますれば、当然これは入院が継続されるわけでございまして、例えば結核病棟あるいは精神病棟に入院されている患者さん、あるいは難病患者のような方々、さらには人工呼吸器をつけておられるような方、こういう医療の必要な患者さんにつきましては、当然そのまま継続して入院され、医療を受けられるということになるわけでございます。
○政府参考人（河村博江君） 秋田病院には重心病棟があり、道川病院には筋ジス病棟と結核病棟がある。重心、筋ジスという比較的機能が類似する二つの国立病院が隣接している、市町村を挟んで二つ併存しておるのが現状でございますけれども、その二つの施設をそのままの形で残す、あるいはそのままの形で残すんじゃなくて、さらに機能強化をするということは困難な状況でございます。
結核病棟を五十なくすという方針で、国立では一県一病院にするということなんですけれども、御存じのとおり、今、南愛媛病院、愛媛の南の方はそこしかないのです。南愛媛病院の五十床しかないのですね。それがもし廃止をされたら一体どうなるのかという不安が大変あるのですね。
私の地元であります岐阜県などは、その大事な結核病院、結核病棟がある病院を、実際には今、恵那病院というところがあるわけですが、陶磁器だとか、産業でそういう結核の人たちが生まれる、そういう歴史的な、地域的な条件があります。
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