2018-04-17 第196回国会 参議院 総務委員会 第6号
平成二十九年四月一日時点における全国の結核病床数は四千四百八十七床となっており、このうち公立病院の結核病床数は三四・九％を占めている状況でございます。
平成二十九年四月一日時点における全国の結核病床数は四千四百八十七床となっており、このうち公立病院の結核病床数は三四・九％を占めている状況でございます。
○秋野公造君 それでも病床は確保していかなくてはなりませんが、公立病院における結核病床数についてお伺いをしたいと思います。全国の結核病床数に占める公立病院の割合、どのようになっておりますでしょうか。
神奈川県というのは、そもそも結核だけで見ても全国第三位の発症数、結核病床数は全国第五位ですから、一ベッド当たりの患者数、発生数は全国で最も高い、そういう地域。 局長、神奈川県の結核病床の許可病床数と、それから医療計画上の基準病床数と、それと実際に運用されている病床数、現時点の数字、示してください。
○小池晃君 実際、神奈川県内の結核病床数、実際には二百十五床ということですから、南横浜病院に四十九床あるので、これがなくなると百六十六床になるということなんですね。現行の基準病床数ですら達していないのに、赤字を理由に更に減ってしまうと。 局長、おとといの質疑で、国立病院機構は神奈川病院含めた連携でやると答弁したんですが、神奈川病院の結核病床はベッド増やすんですか。
○政府参考人（外口崇君） 平成十六年の結核病床数は一万三千二百九十三床でありますが、結核患者さんの数の減少等に伴って結核病床は減少傾向にありまして、例えば平成十六年の結核病床の全国平均の利用状況四八・六％、都道府県別に見ても、一番高いところ、奈良県ですけれども、これは七四・五％です。現在のところ病床不足は問題とはなっていないと思います。
法第三十三条に規定する結核療養所の設置及び拡張の勧告につきましては、昭和二十六年の法制定当時の医療機関の不足、例を挙げますと、昭和三十年には新登録結核患者数が約五十万人、結核病床数は当時二十四万床でございました。こういったことが結核対策上一つの大きな障害になっていたことから設けられたものであります。
○外口政府参考人 まず、結核病床数でございますけれども、平成十六年は一万三千二百九十三床でございます。結核患者数の総数自体が減少しております。それから、郊外から都市型へと患者さんの分布も変化してきておりますので、結核病床自体は御指摘のように減少傾向にあります。
しかしながら、この歴史を繰っていくと、実は、その下には結核病床数がございますが、かねてより福岡では結核の罹患率が高く、長野県より結核病床も多くあった。そして、次の六ページ目では、その後、筑豊の炭鉱産業の衰退に伴って精神的な疾患もふえ、精神病床数もふえていったというのが六ページの上段の図でございます。 医療は、その時々の社会、経済条件を反映し、そこに病人を生み、必要とする施策が生じてまいります。
○政府委員（伊藤雅治君） 平成九年の調査によりますと、全国の結核病床数は二万九千四百八十八床でございまして、そのうち厚生省所管の国立病院・療養所は一万四千三百四十六床でございまして、全体の四八・七％を占めております。
これもまた結核病床数で見ますと、人口十万人当たり、沖繩が一〇〇・九床に対して本土は二〇四・〇床、これも非常に大きいと思うのです。これはやはり何とか対策を立てていかなくてはならない焦眉の問題だと思っております。
ところが、四十一年度におきます結核病床数というものは十九万ベッドということですから、厚生白書によりましてもなお感染性の、当然これは隔離しなければならぬ、要治療、要入院、こういった患者がおるわけです。
そこで、さらに今のことと関連をしてお尋ねをしてみたいと思いますことは、結核病床数、これは五八年までは増加の傾向を示して参りました。ところが五九年は約三千床減少しておる。今二十六万百二十四床というようなことでございます。これは結局ベッド数でございます。それからそのベットを利用する率ですが、これはさらにだんだん低下してきまして八〇％を割っておる。
そこで国立病院の結核病棟勤務の看護婦の数と結核病床数だけについてこれを比較対照してみたのであります。そうしますというと、国立病院の結核病床数は三千七百四十七、私の管内だけの数でございます。これに対するいわゆる結核病棟勤務の看護婦の数が六八五・五、点五は、ほかとの兼務らしいのであります。そういたしますというと、国立病院における看護婦一人当りの患者負担量は五・五人となります。
結核病床数は国立、公立、私立併せて僅かに九百七十床で、二十六年度において二百二十床の増床計画がありますが、在宅患者が全患者の九四％を占めておる現状で、今後感染防止の上から十分考慮を払わねばならない点と思われます。なお厚生省の結核予防対策五カ年計画に即応して、本県においても七千八百六十三万円の予算を以て五カ年計画を進めております。
本県の結核病床数はおよそ千四百床で、死亡数の六割に過ぎないため二十五年度五十床の増設を行いました。更に二十六年度には三百九十五床の新増設が予定され、なお二十七年度にも四百十床が増設される計画になりますから、これが完成すれば本県の結核予防事業は一段と著しい効果を期待することができると思います。寄生虫、トラコーマ等の疾病は農村又は僻陬の地に多いのでありますが、本県でも虫卵保有者七一％に達しております。
昭和二十五年十月末現在の結核病床数は全国で約九万五千床、その中で国立が約五万六千床でございます。二五年度末、即ち昭和二十六年の三月末にはこれが十万二、三千になる予定なのでございます。
その一万床以上の増床を計画いたしますのは、要するに各府県ことの現在の結核病床数と結核死亡者数との割合を見まして、いかなる県におきましても、これが死亡者数の五〇％を優に上まわる六〇％に近い数になる、全国平均いたしますと、六七％になるように案をつくりまして、これをつまり第三回目の案として、これが完成いたしますれば、大体われわれの必要とする最小限度の病床が確保される。
○東（龍）政府委員 山形縣は、ただいまの請願にもあります通り、わが國において結核死亡者数に対する結核病床数の最も少い縣の一つでございます。ここに結核療養所を建設することは、政府といたしましても、当然考慮に入れておつたのでございます。