2013-11-07 第185回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
私は大変この世界基金については評価をしておりまして、お手元にお配りをしたグラフを見ていただきますと、ＨＩＶ感染者に対しての治療薬の提供が四百二十万人、新規に治療を受けた結核患者数が九百七十万人、マラリア感染予防のための例の殺虫剤や、それからいわゆる蚊帳、それが三億一千万張ということで、非常に効果を上げている基金でございます。
私は大変この世界基金については評価をしておりまして、お手元にお配りをしたグラフを見ていただきますと、ＨＩＶ感染者に対しての治療薬の提供が四百二十万人、新規に治療を受けた結核患者数が九百七十万人、マラリア感染予防のための例の殺虫剤や、それからいわゆる蚊帳、それが三億一千万張ということで、非常に効果を上げている基金でございます。
○政府参考人（西山正徳君） 結核対策でございますけれども、官民一体となった取組によりまして、年間の新登録結核患者数は大幅に減少してきております。ちなみに、昭和二十六年では約六十万人だった患者さんでありますけれども、平成十八年では二万六千人ということであります。
○国務大臣（柳澤伯夫君） 我が国におきましては、昭和二十六年の結核予防法制定以来、官民一体となった取組によりまして、年間の新しい登録結核患者数は昭和二十六年当時の約六十万人から平成十七年には約三万人に減少するなど、飛躍的に改善を見たという状況がございました。
○政府参考人（外口崇君） 我が国における結核罹患率の地域間格差は、やや縮小したとはいえ依然として大きく、罹患率、人口十万人単位の新規登録結核患者数の最も高い大阪市の結核罹患率は五八・八、これは最も低い長野県の一〇・七の約五・五倍となっております。結核に感染するリスクの高いグループが多く存在する等の理由により、大都市を中心に罹患率が高い状況になっております。
○政府参考人（外口崇君） 先日取りまとめました平成十七年度の結核発生動向調査の結果によりますと、人口十万人に対する新登録の結核患者数を示す罹患率が二二・二であるのに対し、他の国では、平成十六年の数値ですけれども、アメリカが四・九、ドイツが七・三、イギリスが一一・八となっております。
例えば、人口十万人単位の新規登録結核患者数では、大阪市の結核罹患率五八・八は、最も低い長野県、一〇・七の五・五倍となっております。また、東京や兵庫といった大都市でも罹患率が高い状況にあります。 この原因としては、結核に感染するリスクの高いグループが特に大都市部に多く存在することや、過去において大都市を中心に蔓延していたことの影響が残っていることなどがあるものと考えられております。
日本の新規登録結核患者数の六割は六十歳以上の高齢者と言われております。高齢者は結核が蔓延していたころに結核菌に感染した方が多いため、年齢を重ね、体力そして免疫力が落ちてきたころに結核を発症するといった方が多くなってきております。
法第三十三条に規定する結核療養所の設置及び拡張の勧告につきましては、昭和二十六年の法制定当時の医療機関の不足、例を挙げますと、昭和三十年には新登録結核患者数が約五十万人、結核病床数は当時二十四万床でございました。こういったことが結核対策上一つの大きな障害になっていたことから設けられたものであります。
では、実際に各自治体で円滑にこれが運用できるかということでございますけれども、例えば今大阪の例を挙げられましたけれども、結核患者数が多い地域では、委員の招集を前提とした協議会の開催が場合によっては困難となることも想定されます。
結核患者数の総数自体が減少しております。それから、郊外から都市型へと患者さんの分布も変化してきておりますので、結核病床自体は御指摘のように減少傾向にあります。 利用状況につきましては、平成十六年の全国平均が四八・六％、都道府県別に見ても奈良県の七四・五％が最高でありまして、現在のところ病床不足が問題とはなっておりません。
御案内のとおり、世界保健機関、ＷＨＯが出しました、直近のといいましょうか、推計数字を見ますと、アジア、それから西太平洋地域の新発生結核患者数というのは五百万人だと、年間、そういう数字を出しているわけですね。
忘れられようとしていた結核が、改めて我が国では依然として最大の感染症であるということが認識できるようになってきておりますけれども、二〇〇二年でも、新登録結核患者数というのは全結核で三万二千八百二十八人と、人口の十万人に照らしますと二十五・八人がかかっているということになるんですね。
新結核患者数がどんどんふえていく、抗生物質が効かない多剤耐性結核問題、結核患者さんの問題が大変大きくクローズアップされて、大変重大な事態になっています。厚生省自身も、結核の緊急の非常事態宣言を発しなけりゃならない、こういう状態になるわけですね。
我が国の結核対策は、戦後の国を挙げての取り組みにより目覚ましい効果を上げ、結核患者数は大幅に減少したところであります。 しかしながら、結核は、依然として年間約五万人の新規患者が発生する我が国最大の感染症の一つであり、また、近年、結核罹患率の低下傾向の鈍化、地域格差の拡大等の新たな問題が生じてきております。
この必要病床数の標準の算定に当たりましては、今後とも、結核患者数の実態を勘案して、適当な病床数が確保されるようにしてまいりたいと思いますが、現在、結核病床の病床利用率と申しますものほかなり低いレベルにございまして、病床は十分にある、このように考えております。 それから、結核患者数の減少に伴いまして医療従事者の結核の診断技術等の低下という問題もございます。
我が国の結核対策は、戦後の国を挙げての取り組みにより目覚ましい効果を上げ、結核患者数は大幅に減少したところであります。 しかしながら、結核は、依然として年間約五万人の新規患者が発生する我が国最大の感染症の一つであり、また、近年、結核罹患率の低下傾向の鈍化、地域格差の拡大等の新たな問題が生じてきております。
結核につきましては、少しおかしいなということかと思いますが、これは結核患者数の激減がございまして、それにもかかわらず結核病床が残っているということから、患者数と病床数のずれがございます。これにつきましては、平成三年の六月に必要病床数の算定基準の見直しというものを行いましたので、今後はマッチしてくると思うわけでございます。
その後、いろいろ社会経済情勢等の変化に即応いたしまして、最近におきましては、もちろんこの間におきます関係の方々の多大な御尽力、御努力がございましたが、そういう御努力の結果、医療の高度化とか予防対策の推進とか等々、結核を取り巻きます状況が著しく改善されてまいりまして、これらに伴いまして結核患者数あるいは死亡者数というものは非常に減少傾向をたどってきております。
活動性結核患者数が四千二十八人ということになっていますね。ところが、これに対して結核病床の数は七百七十五ということになっていますね。活動性結核患者が四千二十八人いて、それで結核病床は七百七十五と、そういうことになると、入院を要する結核患者としては収容施設がないんじゃないか、足りないじゃないですか。これはどうお考えですか。
これを若干数字で申し上げますと、現在の沖繩県の結核患者数は約六千四百人、そのうちで活動性の結核患者数が約三分の二、四千人くらいな程度でございます。 なお、これを有病率とかあるいは罹病率等に比べますと、沖繩県の場合の有病率は人口十万に対しまして四一五・七、全国平均が五三七・〇でございますから、比較的有病率も沖繩県では全国平均より低いようでございます。
もちろんこれには結核患者数の減少ということもあるだろうと思いますが、それはそれといたしまして、やはりまだ結核は完全に撲滅されているわけではございません。したがいまして、私どもとして今後とも結核のこういう治療に進んでいただくお医者さんにつきましての対策は進めていきたいと思っております。たとえば、先ほど先生がおっしゃいました結核予防会の結核研究所では結核専門のための研修等が行なわれております。
このように、従来、国立療養所の中心課題は結核対策の推進にあったのでありまして、結核患者数の減少が予想される今後におきましても、国立療養所が結核医療に果たす役割りの重要性はいささかも変わりはないものと考えられるのであります。
最初に、現在全国で登録をされておる結核患者数はどのくらいおるのか。しかもその中で入院治療を必要とする要医療数というのはどのくらいおるのか。まずその数字を明らかにしていただきたいと思います。
○若松政府委員 四十二年の九月現在の結核患者数が三万八千六百三十二名ということでございまして、精神とそれからその他の患者を入れますと四万五千七百八十一という数になります。
○政府委員（中原龍之助君） 結核患者につきましては、先生御存じのとおり、全体的の結核患者数というものは、これは実態調査は五年ごとに行なっておりまして、その結果が発表されておりますので、先生よくおわかりのことでございまして、これは現在までは、いわゆる最近に行なわれたのは昭和三十八年度に行なわれている。今度は、五年たちますから、四十三年に行なわれるという形になっております。
そういうことと結核の死亡率の年々減少、結核患者数の減少とまた将来の展望とあわせて、結核に対する追撃戦を強化していかなければいかぬという立場の両方をあわせ考えまして、さらに結核対策に対してほかのほうが手を抜いていくという可能性が将来考えられるということから、そういうような基幹的な結核療養所を整備するということを考えております。
これによりますと三十七年度新登録の結核患者数は三十八万三千七百三十三人、この感染性が八万七千四百二十ということになっております。これは社会保障統計年報の一九六ページにございます。この数字は大体間違いないのでしょうか。これは厚生省公衆衛生局調べとなっております。