1984-11-20 第101回国会 衆議院 地方行政委員会 第29号
そしてこれに対して、例えば一般行政経費に係る職員費、いわゆる人件費補助と言われるもの、こういったものとか、あるいは結核予防費補助金のように、既に地方団体の事務として同化定着しているような補助金、あるいは箱物と言われます集会施設等の補助金、こういったものは整理したらいいんじゃないか。
そしてこれに対して、例えば一般行政経費に係る職員費、いわゆる人件費補助と言われるもの、こういったものとか、あるいは結核予防費補助金のように、既に地方団体の事務として同化定着しているような補助金、あるいは箱物と言われます集会施設等の補助金、こういったものは整理したらいいんじゃないか。
この一番最後から二枚目でございますが、この項目に並べてあります中で、最初の保健所運営費補助金、その次の結核予防費補助金、その次の法定伝染病予防費補助金、それから六ページの最後から三行目の家族計画普及費補助金、七ページの二行目の母子衛生費補助金、これが目として大きなものでございます。そのほかにいろいろ補助金がございます。
まず保健所費補助金があがっておりますが、保健町費補助金におきましては全体十九件、金額にしまして返納を要する金額が約千五百万円、次の結核予防費補助金は件数が二件、返納を要する金額が六十三万三千円となっております。次の性病予防費補助金におきまして七件、返納を要する金額が二百九十六万三千円、それから精神衛生費補助金、これにつきましては一件、二十九万二千円になっております。
なお、ここに各項別に保健所費補助金、結核予防費補助金、性病予防費補助金、精神衛生費補助金、各項別に番号をふっておるのでございますが、各項の御説明は省略いたします。 ここに合計二十九件、千九百六十四万四千円あがっておりますが、二十九年度と比べて見ますと、二十九年度はこれが二十件、九百二十八万円、二十八年度は二十九件、二千百十六万円、こういう数字になっております。
そこであなたの方の厚生省の批難事項は、たとえば結核予防費補助金につきましても、一三七ページから報告番号の八六八ないし八八六、八八七から八九六、八九七から九一〇、九一一から九二三、九二四ないし二五、これは補助金ないし交付金あるいは若干貸付金が入っておる。ところで今結核予防費補助金の報告番号八七一の栃木県が返還済みである。
以上が大体普通補助金の主なものでございますが、中には結核予防費補助金のごとく九千三百万円、むしろ本予算に比較しまして減少するものもございますが、その他の補助金を合せまして普通補助金の増加が十一億四千五百万円になつております。