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96件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 第2号

地域全体の防災力を向上させるため、自主防災組織結成等を促進するとともに、自主防災組織活動中心となるリーダー等育成支援等を図ってまいりたいと思います。  ハードだけではなくて、こうしたソフトもしっかりと充実をさせながら、ソフトハードを組み合わせた対策を総動員して、政府一丸となって事前防災にしっかりと取り組んでいく考えであります。

安倍晋三

2018-10-31 第197回国会 参議院 本会議 第3号

地域全体の防災力を向上させるため、自主防災組織結成等を促進するとともに、自主防災組織活動中心となるリーダー等育成支援や、企業大学等と連携した消防団への加入促進などを図ってまいります。  学校における熱中症対策ブロック塀安全対策についてお尋ねがありました。  本年六月十八日に発生した大阪府北部地震では、倒壊したブロック塀に挟まれた女子児童が亡くなるという大変痛ましい事故が起こりました。

安倍晋三

2016-01-04 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号

河村委員長代理 次に、各委員会理事割当基準変更の件についてでありますが、新会派結成等に伴い、理事会協議に基づき、各委員会理事の各会派割当基準につきましては、委員二十人の委員会理事五人の場合は、自由民主党三人、民主維新無所属クラブ一人、公明党一人とし、委員二十五人以上の委員会理事八人の場合は、自由民主党五人、民主維新無所属クラブ二人、公明党一人とし、議院運営委員会及び予算委員会

河村建夫

2016-01-04 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号

河村委員長代理 次に、情報監視審査会委員選任の件についてでありますが、新会派結成等に伴い、衆議院情報監視審査会規程で定める情報監視審査会委員八人の各会派割り当て数は、自由民主党五人、民主維新無所属クラブ二人、公明党一人とし、本日の本会議において、現在欠員となっております同委員選任を行うことに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

河村建夫

2014-09-29 第187回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号

逢沢委員長 次に、各委員会理事割当基準変更の件についてでありますが、新会派結成等に伴い、理事会協議により、各委員会理事の各会派割当基準につきましては、委員二十人の委員会理事五人の場合は、自由民主党三人、民主党無所属クラブ一人、維新の党一人とし、委員二十五人以上の委員会理事八人の場合は、自由民主党五人、民主党無所属クラブ一人、維新の党一人、公明党一人とし、議院運営委員会及び予算委員会

逢沢一郎

2013-07-26 第183回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第5号

それから、家族会結成等も三月の二十五日に行われまして、しかし、このときは、全員が参加したわけではなくて、八人の方、そのうち一人の方は御病気のために、実際、出席した七人の家族でつくりました。  そして、小泉総理大臣の訪朝によって北朝鮮は拉致を認めましたが、さらに、そのときに、めぐみは死亡ということになっております。  

横田滋

2012-07-06 第180回国会 衆議院 議院運営委員会 第29号

小平委員長 次に、各委員会理事割当基準変更の件についてでありますが、新会派結成等に伴い、理事会協議に基づき、各委員会理事の各会派割当基準につきましては、委員二十人の委員会理事五人の場合は、民主党無所属クラブ三人、自由民主党無所属の会一人、国民生活が第一一人とし、委員二十五人以上の委員会理事八人の場合は、民主党無所属クラブ四人、自由民主党無所属の会二人、国民生活が第一一人、公明党一人

小平忠正

2000-04-07 第147回国会 衆議院 議院運営委員会 第22号

大島委員長 次に、各委員会理事割当基準変更の件についてでありますが、新会派結成等に伴い、理事会協議に基づき、各委員会理事の各会派割当基準につきましては、委員二十五人以上の委員会理事八人の場合は、自由民主党四人、民主党二人、公明党改革クラブ一人、日本共産党一人とし、議院運営委員会及び予算委員会理事九人の場合は、自由民主党五人、民主党二人、公明党改革クラブ一人、日本共産党一人とするに御異議

大島理森

1998-02-25 第142回国会 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第1号

会派結成等により今期国会における本調査会理事の数が二名ふえております。  つきましては、その理事選任及び委員異動に伴う理事補欠選任を行いたいと存じます。  理事選任につきましては、先例により、会長指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上孝

1998-01-12 第142回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号

亀井委員長 次に、各委員会理事割当基準変更の件についてでありますが、新会派結成等に伴い、理事会協議に基づき、各委員会理事の各会派割当基準につきましては、委員二十人の委員会理事五人の場合は、自由民主党三人、民主友愛太陽国民連合一人、平和・改革一人とし、委員二十五人以上の委員会理事八人の場合は、自由民主党四人、民主友愛太陽国民連合二人、平和・改革一人、自由党一人とし、議院運営委員会及び予算委員会

亀井善之

1997-01-17 第139回国会 衆議院 議院運営委員会 第9号

平沼委員長 次に、各委員会理事割当基準変更の件についてでありますが、新会派結成等に伴い、理事会協議に基づき、議院運営委員会及び予算委員会の両委員会を除く委員二十五人以上の委員会理事八人の場合は、自由民主党四人、新進党二人、民主党一人、日本共産党一人とするに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

平沼赳夫

1996-12-12 第139回国会 参議院 行財政機構及び行政監察に関する調査会 第1号

会派結成等により今期国会における本調査会理事の数が一名ふえております。  つきましては、その理事選任及び委員異動に伴う理事補欠選任を行いたいと存じます。  理事選任につきましては、先例により、会長指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

井上孝

1995-01-20 第132回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号

中村委員長 次に、各委員会理事割当基準の件についてでありますが、新会派結成等に伴い、理事会協議に基づき、各委員会理事の各会派割当基準につきましては、委員二十人の委員会理事五人の場合は、自由民主党自由連合二人、新進党二人、日本社会党護憲民主連合一人とし、委員二十五人以上の委員会理事八人の場合は、自由民主党自由連合三人、新進党三人、日本社会党護憲民主連合一人、新党さきがけ一人とし、

中村正三郎

1994-09-30 第131回国会 衆議院 議院運営委員会 第1号

中村委員長 次に、各委員会理事割当基準の件についてでありますが、新会派結成等に伴い、理事会協議に基づき、各委員会理事の各会派割当基準につきましては、委員二十人の委員会理事五人の場合は、自由民主党二人、改革二人、日本社会党護憲民主連合一人とし、委員二十五人以上の委員会理事八人の場合は、自由民主党四人、改革三人、日本社会党護憲民主連合一人とし、議院運営委員会及び予算委員会理事九人の場合

中村正三郎

1994-04-27 第129回国会 衆議院 議院運営委員会 第16号

まず、各委員会理事割当基準変更の件についてでありますが、新会派結成等に伴い、理事会協議に基づき、各委員会理事の各会派割当基準につきましては、委員二十人の委員会理事五人の場合は、自由民主党二人、改新一人、日本社会党護憲民主連合一人、公明党一人とし、委員二十五人以上の委員会理事八人の場合は、自由民主党四人、改新二人、日本社会党護憲民主連合一人、公明党一人とし、議院運営委員会及び予算委員会

奥田敬和

1994-04-25 第129回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号

奥田委員長 次に、各委員会理事割当基準変更の件についてでありますが、新会派結成等に伴い、理事会協議に基づき、各委員会理事の各会派割当基準につきましては、委員二十人の委員会理事五人の場合は 自由民主党二人、日本社会党護憲民主連合一人、新生党一人、公明党一人とし、委員二十五人以上の委員会理事八人の場合は、自由民主党三人、日本社会党護憲民主連合一人、新生党一人、公明党一人、改革一人、民社党

奥田敬和

1988-05-18 第112回国会 衆議院 決算委員会 第7号

第三次産業化就業形態多様化等は今後とも進展していくと思われますので、これらについての低下の要素は今後進むわけでございますけれども、これに対しまして労働組合は、連合結成等の新しい情勢の中で、パート労働者中小企業組織化に取り組んでいるところでございまして、組織率が今後どのように推移していくかということは、なかなか今直ちに申し上げることは難しいというふうに思っております。

白井晋太郎

1988-05-17 第112回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号

一方、労働団体連合結成等の新しい情勢の中で、パート労働者中小企業組織化に取り組んでいこうとしております。今後の労働運動がどのような方向に向かっていくかによってもいろいろ差異があるかと思いますが、組織率が今後どのように推移していくかということについては、今直ちに申し上げるのはなかなか難しいというように考えている次第でございます。

白井晋太郎

1986-12-12 第107回国会 参議院 決算委員会 第6号

また、建設業界からの暴力団排除に関しましては、建設業に関する暴力団犯罪というものの徹底的な取り締まりを行いますとともに、現在、関係機関団体との連係のもとに、建設業者からの防犯相談に対する積極的な対応あるいは警察と建設業者との暴排組織の結成等を通じまして、建設業者暴力団から被害を受けることを防止するとともに、その保護の徹底を図る対策を進めているところでございますが、今後ともこれらの施策を強力に推進

深山健男