1982-03-16 第96回国会 参議院 予算委員会 第9号
あるいは五十六条、職務遂行上の危険・責任回避の禁止、六十四条、団体等結成禁止、こういうような一般職国家公務員とは違う規制がなされておりまして、その諸般の点を勘案をいたしまして、この公正性を担保するには、先ほど申し上げたような登録企業の役員という点を規制し、二年以内はならない、こういう規制をすれば十分であろうという判断がなされたようでございます。
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1951-05-15 第10回国会 参議院 内閣委員会 第23号
特別審査局東北支局は、昨年八月ポ政令即ち法務府設置法の一部を改正する政令第二六三号により、公職追放及び政党、協会その他の団体の結成禁止に関する覚書並びにその後に発せられた補足指令の命ずることを実施するために、全国九地区に設置された出先機関の一つでありまして、予算定員は東北支局の四十九名に管内各県駐在官十五名を併せて六十四名であります。
1950-09-11 第8回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
そうして今回の措置は、根本的には公職追放及び政党、協会その他の団体の結成禁止に関する覚書並びに最近までに発せられましたこれを補足するためのいろいろな指令の命ずるところを実施するためのものでありまして、最近におきまして急激に増加しましたところの特別審査局の事務から見まして、そのままでは到底どうも政府の責任を全うすることができないのじやないかと、こういうふうに考えまして次の国会まで待つている暇がないというふうに
1949-05-11 第5回国会 衆議院 労働委員会 第17号
もし置くのならば、地方公共團体というのでなしに、全般の警察及び消防の労働組合の結成禁止をした方が――地方公共團体ということをとつた方が、合理的だと思いますが……。
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