2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、G7サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
国としては、安倍、菅、岸田内閣が、日米豪印、クアッド四か国で開かれたインド太平洋組織をつくり、G7サミットでは中国包囲網を結成し、英仏独を含む欧州までが共同して戦線を張ろうとしております。いわゆる台湾有事ももはや現実のものとなってきました。我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。
自民党沖縄県連幹事長まで務められた翁長知事が離党されてオール沖縄を結成されたのは、県民の命と暮らしを踏みにじるかいらい保守、圧政への危機感だったといいます。 国民投票法改正案は私も筆頭提出者の一人でした。しかし、菅総理は、どうして、外国人の広告規制を積極的に取り入れようと自民党さんに指示をなさいませんか。皆さん、これでいいんですか。
しかし、それを乗り越えて、与党ワーキングチームで成案を得ることができ、野党の先生方とともに全会派共同提案という法律案としてまとめ、三月一日の与党ワーキングチーム結成から八十九日という驚異的なスピードで法律が成立しましたことに感慨無量であります。 ただ、法律ができたということは、わいせつ教員から子供たちを守り抜くためのツールができたということにすぎないわけであります。
先日、地元新聞の報道によりますと、どうやら茨城県におきまして、災害ハザードが存在するのにこの組織が未結成の自治会やあるいは小学校区単位、このエリアが五百か所以上あるということなんだそうであります。とりわけ、暴れ川なんかでも有名な鬼怒川周辺であったり、あるいは新しく宅地開発したエリアであったり、こういったところにおける進捗が芳しくないということなのであります。
翻って、戦後直後の日本においても、占領軍による日本人女性への強姦等の性犯罪事件はGHQによる検閲の対象となり厳しく報道規制をされていましたが、進駐軍による強姦や凌辱などの婦女暴行の被害を低減するため、程なくRAA、特殊慰安施設協会が結成され、日本の全国各地でアメリカ軍専用の慰安所が設営され、その慰安婦集めには全国の警察が協力をしていました。
加えて、食べ物を運ぶわけなので、食品衛生とかそうしたもののこともやっぱり気にしなければいけないと思いますので、今回、たまたま幸いなことに、本年三月にフードデリバリーを営む企業が業界を結成したというふうに承知をしておりますので、こうしたところにつきまして、関係ある厚生労働省、警察庁、農林水産省とも連携しながら、こうした団体を通じて白ナンバーによる運送行為がないようにということと、また、新しい形態を秩序
昨秋に結成された我々立憲民主党は、野党第一党として、次期総選挙において政権交代後の政策を担うため、外交・安全保障・主権調査会を立ち上げ、経済安全保障を含む幅広い政策について積極的な党内議論を行っています。 その意味で、重要施設周辺や国境離島などにおける土地の利用についても、国会において十分議論をし、安全保障上の懸念を払拭する法律案を得ることは、極めて重要だと考えています。
これに対して、若手医師の有志と医師の働き方を考える会を結成し、私たちは、医政局長に長時間労働反対という八千名の電子署名を手渡し、過労死ラインを超えた働き方は受け入れられないと表明しました。 さて、医師の過労死と労災認定状況にも大きな問題があります。表を御覧ください。
特に、大手の取引デジタルプラットフォーム提供者については、本法律案の提出を前にして、自主的な取組の推進を目的とする団体が結成されるなど、既に先取りした動きが見られるところでございます。
なお、特に大手の取引デジタルプラットフォーム提供者については、今回の法律案の提出を前にして自主的な取組の推進を目的とする団体が結成されるなど、既に先取りした動きが見られるところ、本法律案の制定を契機により一層積極的な取組が行われることが期待されます。 今後、官民協議会の場における議論などを通じて、大手にふさわしい十分な取組が行われているかどうかについてもしっかりと注視してまいります。
そこで、中小の取引デジタルプラットフォーム提供者にも、大手を中心とする既存の団体に所属するか、ないしは新しい団体を結成するかが考えられるところでございますけれども、いずれにしましても、官民協議会に参加いただけるよう積極的にお声掛けをしてまいりたいというふうに思っております。
当初、雲仙温泉を守る会ですとか小浜温泉を守る会というものが結成されて、その強い反対を受けて、掘削不許可の決定が下されて、事業が一旦中止になったということもありました。 もちろん、地元の感情、反対というもの、私も理解できます。ただ、そこでやはり、それでもなおかつ地元の理解を得る努力が必要だと思います。
そして、今から五年ぐらい前から、今度は所有者不明土地問題、これに関しまして、先ほど言いましたいわゆる景観問題と全く本質は同じでございますので、そこで、日本司法書士会連合会の中で司法書士総合研究所というのがございまして、そこで世界の不動産の所有制度及び相続制度を調査研究させてほしいということでチャンスをいただきまして、チームを結成いたしました。
小泉大臣は、震災発災後、自民党の青年局長としてチーム・イレブン、若手の自民党の議員の皆さんと結成をいたしまして、毎月十一日には被災地を訪問し、二〇一三年からは復興政務官として復興に関わってこられましたし、二〇一九年からは環境大臣として福島の環境の再生を担当しておられます。
このため、発信力のある有識者の方々にお集まりをいただき、雇用、生活支援、子育て支援等の対応策を一緒に考えながら、様々な支援策の情報発信に一層力を入れていきたいと考え、このチームを結成させていただきました。
今、地域では協議会を結成して、地域の代表の皆様とともに国へ陳情に来たり、千人規模のシンポジウムを二度ほどやらせていただいて、おかげさまで令和二年には五千万円の調査費をつけていただきました。これは、兆しが見えたということで、非常に地域の住民の皆様も喜んでおるところでございます。
マイナンバーは、私たち連合は、結成以来ずっと、最初は納税者番号制度と言っておりましたけれども、それを、税だけじゃなくて、社会保障とかいろいろな部分で個人の識別に使えるようにしようということで、取組を進めてきました。
昨年九月、野党が合流して、新党立憲民主党を結成をしました。私も三年間無所属でありましたけれども、参画をいたしまして、現在、野党第一党の副幹事長、そして安全保障部会長を拝命いたしております。 まず初めに、コロナウイルスでお亡くなりになりました皆様方に心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、感染された皆様方の一日も早い御回復を心からお祈りを申し上げます。
その際に、福岡県の獣医師会が結成したVMATが活躍されたことで注目をされて、その後、活動の裾野が少しずつ各地に広がり始めていると認識をしています。 このVMATについては、環境省が自治体向けに実施をしている災害派遣人材育成研修においても、その活動の紹介などを行ってきています。
私ども移住連は、背景ここに書いてあります、皆さんにお配りしております資料にもありますから、ざっと触れていきますけれども、移住連は一九九七年に結成されて、NPO法人、特定非営利活動法人化したのは二〇一五年です。今現在、団体で百五、個人で五百名を超える会員の中で、それに支えられて、あるいは連携して、ネットワークをして活動しています。
今から二年前、二〇一九年二月に、梶田隆章東大宇宙線研究所長、白川英樹筑波大学名誉教授、ノーベル賞を取られた方も含めて五十一人の学者の方々が、「大学の危機をのりこえ、明日を拓くフォーラム」、こういうものを結成をいたしました。当時の呼びかけ文を読み返しますと、この中では、運営費交付金や私学助成など基盤的経費の継続的な削減が教育、研究の土台を弱体化した、最初にこういうふうに指摘しております。
その後、平成二十七年頃には、食用米からの転換において、農水省において、各地で大分、キャラバンを結成して、説明会を開催して強く働きかけを行っておりました。もちろん支援のメニュー自体も拡充をしたのでありますが、それと同時に、やはりそれをしっかり現場に伝えていく、農水省の考える米価と生産量というものについての考えをしっかり各地でアナウンスをしていった。