1953-01-31 第15回国会 衆議院 本会議 第23号
また、警察の中央集権化や、結審局設置以後における思想警察化、情報局設置による官僚的思想統制の台頭など、警察国家の再現を見ようとしており、さらに最後の布石として、ただいま総理大臣は否定いたしましたが、憲法改正の具体的準備が着々進められつつあるのであります。
また、警察の中央集権化や、結審局設置以後における思想警察化、情報局設置による官僚的思想統制の台頭など、警察国家の再現を見ようとしており、さらに最後の布石として、ただいま総理大臣は否定いたしましたが、憲法改正の具体的準備が着々進められつつあるのであります。
いわゆる愛知大学事件によつて、成る学生に結審局から委託調査を依頼しておいたということが明らかになつております。（「どうだファツシヨ」と呼ぶ者あり） 破壊活動防止法はかかるおびただしい警察、特審局の非合法的特高活動、人権蹂躪の事実に対してその法的根拠を與え、この事態を強化助勢する役割を持つておるのであります。
最近の結審局のあの例を皆さん見ても明らかでございましよう。年に何億という予算を計上いたしまして、そうして地下活動分子を検挙すると言つておるが、地下の前衛の連中は未だに検束すらし得ない実情にある。而も特審局のやつておることは、過去における特高警察がやつておると同じく、国民の血税を何億と湯水のごとくに使い、その使途の大半が情報の收集に使つておると言つておる。その集收は殆んどはあとの祭りである。
更にです、（「体験を聞け」「お前らはわからんから教えておるんだ」と呼ぶ者あり）現在の結審局はです、更に現在の特審局は、やがてです、できますであろうところの公安調査庁に発展的改組をいたすでありましよう。併しこれについても、私は昭和二十二年から二十五年まで鳥取県会議長をやつておつた際に、その際に、政治的反対者をやつつけるというために特審局の官僚が鳥取県でどのような行動をいたしたでありましよう。