2021-05-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第19号
卒業して、仮に日本人の方と結婚したら、ようやくですよ、在留資格が与えられる。そんな制度というのはどうもおかしくないですか。 最初は労働力として入れている、一時期、不法滞在者であるということを見逃してきた、それで今、三千人をどうにかしよう。これはちょっと、今回の法案は本当に後先が逆転しているような気がするんですね。
卒業して、仮に日本人の方と結婚したら、ようやくですよ、在留資格が与えられる。そんな制度というのはどうもおかしくないですか。 最初は労働力として入れている、一時期、不法滞在者であるということを見逃してきた、それで今、三千人をどうにかしよう。これはちょっと、今回の法案は本当に後先が逆転しているような気がするんですね。
このセルビア、ジョージアではありませんが、先頃、アメリカで別姓のまま結婚した、私も会ったことがあるはずなんですが、想田映画監督とその奥様が別姓で結婚して、これを日本で裁判に持ち込んで、戸籍に入らないのはどうかという不服を申し立てたところ、戸籍には載らないけれども、別姓は有効であるという判断が東京地裁で過日、確認をされました。
なぜ結婚されないのか、なぜお子さんを産まないのか、これは選択でありますし、いろいろな理由もあると思うんですけれども、この同姓の問題、これが一つの障害要因になっていたとしたら、最大の少子化という壁を乗り越えていく意味で、これを変えていくということも日本の将来を考えたときに必要ではないかなと思っております。
アメリカ・ニューヨークで夫婦別姓のまま結婚した日本人の夫婦が婚姻関係のあることを戸籍等で公証される地位にあるということの確認等を求めた訴訟の判決で、東京地裁は四月二十一日、日本でも婚姻自体は有効に成立していると認定をいたしました。このような訴訟は選択的夫婦別姓制度を求める国民の声の表れであり、民法改正に向けた検討を行うことがますます重要になっていると思います。
狙われたのは、結婚願望の強い三十代、四十代の女性です。 先ほど牧原委員の質問の中で、このつけ込み型勧誘の取消権について規定した第四条第三項の四号、「社会生活上の経験が乏しいことから、」ということについては、平成三十年の法改正当時にもいろいろな議論があったというお話がありました。
○参考人（中原のり子君） 私は、大学卒業して神奈川県の小田原市立病院というところに勤めていましたけれども、結婚と同時に辞めて千葉の方に移動しまして、その後、仕事をしませんでした。
中原さんは、薬剤師さんを中原先生と結婚されて辞められたんですか。その後、やられているんですか。辞められたとしたら、どういう理由なんでしょうか。それが医療従事者の辞めないで続けられるということに対して、何か提案があればお聞きしたいなと思います。
○足立信也君 実は、私の妻も結婚したときに教師を辞めてもらいました、やっぱり無理だろうと。ですから、一つの参考になる。今、夫が医師で妻が医師以外の方というのは辞められる方が多いですね。どちらも医師の場合は頑張っていますね。そこに解決のノウハウがあるような気が私はします。 福井さん、大変申し訳ないんですが、地域医療構想の今の段階のことを聞こうと思ったんですが、ちょっと時間で聞けませんでした。
これは藤田医科大学の事例でありますけれども、藤田医科大学は昭和五十八年に十二時間の夜勤交代制というものを導入したときに、多くの職員が結婚、出産をしたことをきっかけに退職してしまった。それを一つの契機として、職場環境改善委員会というものを設置しております。
決して、女性は結婚して子供を産んだら辞めてしまうから、もう医学部に入れなくていいんだという考えは絶対におかしいと思います。むしろ、どうやって女性医師がキャリアを続けていけるのか、これについて知恵を絞るべきだと私自身は強く強く思っています。 厚労省の方に、参考人で構いませんが、お尋ねしたいんですけれども、院内保育所、これ日本でどれだけ整備されているのか、お答えいただけますか。
また、通称使用も、これローカルルールがたくさんありまして、医師の場合は、結婚、離婚のときに大変不便をしておりますので、是非、通称使用の拡大ですね、これもお願いをしたいと思います。 では、大隈政務官はこれで退席をしていただいて結構でございます。
その中退者に限らず、卒業した人も、卒業しても非正規の就職しかできないというようなことになると、それは学生支援機構なんかのいろんな取組もあるんですけれども、借金は返済しなきゃならない、しかも学校を出ても非正規だということであれば結婚もできない、そうすると少子化に更に拍車がかかるということで、これをどうするかということは、国を挙げて考えていかなければいけない課題だというふうに思います。
三十数年前、建て替えの折、大学生でありまして、そのとき、建て替えの建設現場に、移動棚の職人さんの補助をして数日間働きまして、そのバイト代で、遠距離恋愛、文通をしていた彼女のデート代に充てさせていただきまして、その彼女とはめでたく結婚して今に至っておりますので、今日の私の家庭があるのも特許庁のおかげが一部あるのかなということで感謝を申し上げつつ、また、この三年間余り、福島県において福島知財活用プロジェクト
これはちょっと今日のテーマとは違うと思いますけれども、ただ、さっき言った共通だなというふうに思ったのは、たかが名前、されど名前ということで、私の本当に身近なところでも女性が活躍して社会でどんどん働いて、今、結婚しても仕事を皆さん辞めずに続けています。
通常、女性は、まず新卒で、大卒の場合は正社員で働いて、結婚して辞めて、その後パートで戻ると、そういったライフサイクルでの女性の働き方を基に政策あるいは就労支援がされてきたわけですけれど、私たち、特に氷河期世代以降を見ますと、ここでいいます二番目、現在仕事に就いているがこれまでに一年未満の離職期間があった、つまり、かなり早いうちに正社員を辞めている女性がいるということなんですね。
やっぱり好きな人と出会って、一緒になればいいということで、できちゃった結婚が四組に一組以上になっています。
その一方で、そもそも国によって社会経済や国民負担率の在り方が違ったりとか、あるいは、我が国の出生率の動向に見られますように、少子化の原因といたしましては、未婚化、晩婚化の進行とか、あるいは夫婦の持つ子供の数の減少等がございまして、またその背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているということがありますものですから、家族関係社会支出だけをもって出生率向上に寄与
児童手当は、使途を制限しない現金給付ということでございますけれども、まず、合計特殊出生率が、先ほど申しましたように、令和元年、一・三六ということで少子化となっております背景としましては、先ほど答弁いたしましたように、個々人の結婚とか出産、子育て希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているということもございますので、児童手当という個別の施策だけを取り出して、それの出生率への影響を取り出してお答えするというのはなかなか
政府といたしましても、個々人が結婚や子供につきましての希望を実現できる社会をつくっていくことを少子化対策における基本的な目標として掲げております。御紹介いただきました山口慎太郎先生を中心とする見方は、経済学的な考え方の一つとして認識しているところです。
このように、個々人の結婚や出産、子育ての希望がかないにくい状況というのが地域によって様々あるということがうかがえるかと思っております。
我が国の少子化の進行が深刻さを増す中で、新型コロナウイルス感染症の流行が結婚行動や妊娠に少なからず影響を及ぼしている可能性があるものと受け止めており、今後の推移について危機感を持って注視をしていく必要があると考えております。 このような中で、結婚、子育ての不安に寄り添いながら、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備、これは非常に重要でございます。
各居住者の年齢、性別、住所、職業、信仰、結婚歴、人種も祖父母の代まで遡って調査をして、これを六十列十行の、つまり六百項目にわたるパンチカード、ここに記録していったんですね。何千人もの事務員がこれに当たった。だから、ユダヤ人がどこに何人住んでいるのか、カードの識別ですぐに分かったわけですよ。
個人情報、結婚、離婚などの情報も入ってしまうということの一方で、今回のやはり改正の中に、将来的にですけど、マイナンバーを使ったり住基ネットも使おうという、もう更にシステム化とかデジタル化は進んでいるんですね。
だから、結婚、出産、育児、これ理由にして、女性の方は正規で働いていたんだけれども非正規にならざるを得なかったと、選択せざるを得なかったと。非正規の女性はこれ仕事を辞めるというような実態があると、これ参考人質疑でも紹介ありました。 非正規に女性が多いというのは、やっぱりこれ出産、育児通じてそうなる仕組みになっているというところちょっと強調したいんですね。
○石橋通宏君 ここは大事な答弁をいただいたと思いますので、それを是非きちんと指針なりなんなりはっきりとお書きいただくなりしていただきたいと思う一方で、残念ながら、こういうことを確認するとどういうことが起こるかというと、世の中は、それを逃れるために限定した契約を結んでしまう残念ながら経営者が、大臣よくお分かりのとおりだと思いますが、むしろかえって、じゃ、これからもしかして結婚、出産迎えられる可能性があるような
そういう意味で、やはり家族というのが楽しいという経験ができるように、社会がもっとそういうふうに見せていかないと、若い人たちが結婚とか子供を持つことを重荷というふうに捉えている実態はあると思いますので、そこへの配慮は、何らかの工夫は必要だなというふうに思っております。
土地とか不動産といいますと、私たち個人の財産として身近なもので、大変大事な問題というふうに言えると思うんですけれども、考えてみると、不動産、相続をするときとか、あるいは結婚などをして土地を買って家を建てるとか、それからその次はどうなんでしょうね、死ぬ間際にその相続をどうするかということを前もって考えるか、あるいはもう自分たちの子供や孫に任せるのかという、そういうふうな問題で、考えてみると、一生に本当
イメージ的には野村の制服着た女子社員、それが結婚されて一旦退職して、また再就職して野村アセットマネジメントの社長にまで上り詰めたというわけであります。 日銀のＥＴＦの時価総額が今五十兆円をたしか超えているんだろうと思うんですね。そうすると、この日銀のＥＴＦを信託しているのは三井住友信託ですが、ここは、私の調べだと三年間で二千数百万円ぐらいの信託報酬でやっていると。
それから、つい先日テレビで見たんですが、女性の結婚の要件で、一番は収入なんですね、相手の。それを考えたときに、二人で話し合って、仕事優先でやってくれと、休業、育児休業するよりもですね。その二人の意思といいますか、自由意思というか、それは尊重されるべきものなんでしょうか、それとも義務化すべきなんでしょうか。
結婚や出産は本人の選択であるということを前提に、それらをためらう一番の理由は経済的理由というふうにされています。これは連合の調査でも出ています。その点で、この間、報道等にありました結婚祝い金や多子世帯への児童手当の増額は、結婚や出産を選択できることが前提となっています。
結婚、子育て世代の方々がどのようなライフスタイルを選択しても将来にわたる展望を描かれるよう、環境を整えていくことが必要です。 衛藤前大臣も御自身で述べられておりますけれども、この御発言に、御発言につきましては、その具体的な方策として、政治家としての御持論を述べられたものと承知しております。
女性の九六％が結婚で姓を変えているという実態の中で、生活や仕事など様々な問題があります。 通称使用は拡大しているといいますけれども、やっぱり国際社会では通用しない場合が多いんですね。
答申を受けた政府原案には、結婚に際して九六％は女性が姓を変えており、生活で様々な支障が生じていることをですね、仕事の実績や成果が引き継がれないこと、国外では旧姓の通称使用が理解されないなど、現状が具体的に書かれているんです。そして、選択的夫婦別姓を認める世論が広がって、特に十八歳から四十九歳の女性では五割超えていると、こういうことも書いてありました。これも全部ばっさり削られているんですね。
同時に、これから少子化社会を迎えるという中で、もちろん、結婚される年代、八十歳で初めて結婚される方もいらっしゃるでしょうけど、一般的には若い方が私は多いんだと思います。そういう若い方がどういう意見を持っているかというと、この選択的夫婦別姓については賛成の意見がかなり多いんじゃないかなと、こういう認識を持っております。
ただ、その際、結婚、妊娠、出産、子育てが個人の自由な意思決定に基づくものであることを当然の前提といたしております。個々人の決定に特定の価値観を押しつけたり、あるいはプレッシャーを与えたりすることがあってはならないということを十分留意しなければいけないというふうに思っております。
○坂本国務大臣 少子化の背景には、先ほど言いましたように、個々人の結婚や出産、それから子育ての希望の実現を阻む様々な要因が絡み合っております。 政府といたしましては、個々人が結婚や子供についての希望を実現できる社会をつくっていくということを少子化対策における基本的な目標として掲げております。
○坂本国務大臣 結婚をしたいと思っていらっしゃる方が九割いらっしゃいます。そして、結婚したら何人子供が欲しいかという問いに対しましては、二人は欲しいということでございます。ですから、これは単純に言いますと〇・九掛ける二ということで、希望出生率として一・八というのは政策目標として掲げられるということであります。