1999-06-11 第145回国会 衆議院 法務委員会 第19号
○結城説明員 御指摘の著作権法第二十条第一項でございますけれども、これは、著作者の人格的権利といたしまして同一性保持権を規定しておりますが、この規定は広く一般に適用されるものでございまして、障害者を差別するような表現は含んでおりません。 同一性保持権は、著作者がつくり出した表現を改変などから保護するものでございます。
○結城説明員 御指摘の著作権法第二十条第一項でございますけれども、これは、著作者の人格的権利といたしまして同一性保持権を規定しておりますが、この規定は広く一般に適用されるものでございまして、障害者を差別するような表現は含んでおりません。 同一性保持権は、著作者がつくり出した表現を改変などから保護するものでございます。
○結城説明員 私どもの調査の過程の中で、犯罪に絡むような事実は認められませんでしたが、保険の周知物品である切手につきまして、その取り扱いに不適切な行為がございましたので、先ほど御指摘ありましたように、本人から始末書を徴取した次第でございます。
○結城説明員 本件につきましては、平成八年の十月から平成九年一月にかけまして、先生御指摘の前瑞穂局久保保険課長に関する匿名の投書等もございました。東海郵政監察局においては、投書内容を踏まえまして、本人及び関係者について調査をいたしました。供応でございますとか金銭を受けたといった犯罪に絡むようなものはなかった、認められなかったということでございます。
○結城説明員 原子力発電所にプルトニウムの燃料を使う場合とウランの燃料を使う場合の比較でございますが、燃料コストとしては余り大差がないというふうに承知しております。
○結城説明員 仮にその返還の輸送の時期が多少おくれたとしても、その間はイギリス、フランスにプルトニウムを預かってもらうということで問題は生じないかと思っております。
○結城説明員 プルサーマルに使います量は二十五トンでございます。
○結城説明員 先生からお話しございましたウラン濃縮施設、低レベル放射性廃棄物埋設施設、再処理施設を全部合わせた総額でございます。
○結城説明員 日本がプルトニウムを引き取らない場合には、引き取るまでの間、イギリス、フランスの再処理会社に預かっていただくことになります。
○結城説明員 昭和五十九年に使いました輸送容器でございますけれども、これはもちろん我が国及びフランスの法令を満足するものでございました。もし万一沈没した場合どこまでもつかという計算でございますけれども、これは動燃事業団の計算でございますが、設計上七百五十メートル程度までは大丈夫であるということになっておりました。
○結城説明員 ただいまの七百五十メートルは、いわば計算の評価でございまして、実際はもっともつ可能性もございます。それで、実際に沈んだ場合どうするかということでございますが、その場合には最新のサルベージ技術を用いまして、できるだけ容器の回収を図りたいと思っております。
○結城説明員 先ほど申し上げましたとおり、どの容器を使うかまだ決めておりませんので確たることは申し上げられないわけでございますが、まず輸送船が沈没するようなことがないように、衝突の防止等の輸送の万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
○結城説明員 国内着陸空港につきましては既存の空港に限定するわけではございませんで、これから整備される飛行場も含めまして幅広く考えていきたいと思っています。
○結城説明員 今後変わり得るわけでございますけれども、大体の目安といたしましては百キログラム・プルトニウム核分裂性元素量というようなところを考えております。
○結城説明員 プルトニウムの輸送につきましてお答え申し上げます。 イギリス、フランスから飛行機を用いて我が国にプルトニウムを運んでくる場合でございますけれども、これは、新しい日米原子力協定の実施取極の附属書の五というのがございまして、ここの規定に従って必要な核物質の防護措置を講ずることになっております。
○結城説明員 そういう事態を十分考えまして、このときの輸送におきましては、科学技術庁の方から海上保安庁の方に警備その他をよくお願いしてございます。
○結城説明員 金利の自由化を進めるに当たりまして、郵便貯金の個人預貯金に占めるシェアが三〇％であるというようなことから、郵便貯金がプライスリーダーとなるのではないかという御指摘でございます。そういった議論も確かにございますが、これは郵便貯金が民間よりも高い金利を付利するのではないか、そういった懸念から出たものではないかというふうに考えられるわけでございます。
○結城説明員 金融の国際化、それから国債の大量発行、こういったことを背景といたしまして、金利の自由化は避けられない時代の流れとなっておるというふうに我々も受け取っております。郵便貯金も、そういった意味で、このような動きに積極的かつ前向きに対応していかなければならないというのが実態でございます。
○結城説明員 先ほどもお答えしたわけでございますが、郵便貯金としては、公的資金であるということから、資金の運用という点、これはやはり公共債、国債といったようなものに限定して考えざるを得ないというふうに考えておるわけでして、したがいまして、民間の金融機関が市場で貸し出す金利、これに比べて国債等の運用が上回る場合もあるかもしれませんが、大体は平均的な市場の実勢を反映した金利になっていく。
○結城説明員 先生御指摘のように、金融の国際化、国債の大量発行等を背景といたしまして、金利の自由化は避けられない時代の流れとなっておるわけでございまして、郵便貯金もこのような動きに積極的、前向きに対応していかなければならないと考えておるわけでございます。
○結城説明員 お答えいたします。 ただいまの証券市場に対する影響でございますけれども、先生御指摘のような御懸念というのは確かにございますが、今回の改正案におきましては十年間の経過措置ということがとられております。それからまた、新株の割り当て増資というようなものにつきましても、二年間に限りまして保有制限の枠外の扱いをしているというような措置も講じてございます。
○結城説明員 緊急事態宣言をやめた理由でございますが、御承知のとおり緊急事態宣言は、石油需給適正化法に基づきまして、大幅に石油の供給不足が見込まれるという事態に対処する緊急的な措置として宣言されたものでございまして、石油危機後の状況を見ますと、石油の需給につきましては、第一点は、国際的に石油の需給が相対的に緩和されて、短期的にはむしろ供給が過剰というような状況にもなってきているというのが背景としてございます
○結城説明員 沖繩の産業振興の上におきます農業の役割りというのは非常に重要だということは、私どもも常に存じておるわけでございまして、いろいろ意を尽くしておるわけでございますけれども、何と申しましても、先生も御承知のように、基本的な問題がいろいろあるわけでございます。
○結城説明員 具体的な詳しいあれは、畜産局が参っておりませんので、具体的には申し上げられませんが、昨年石垣島におきまして、畜産のダニの退治をいたしまして、これが非常に効果をあげたということでございますので、ことしはこれを広い範囲で継続実施をするということで、四九予算では計上し、お願いをいたしておるところでございます。
○結城説明員 最近の労働力の不足なり労賃の上昇によりまして農業面で好ましくない状態が発生しているということにつきましては、沖繩総合事務局からも承っておりますが、七割くらい兼業農家というような形で兼業化している中でございまするので、必ずしも全体が好ましくないことだけではない面もあろうかと思いますけれども、農業面から申しますと、従来サトウキビにつきましては結いというような形で共助の作業形態をとっておりますものがくずれかかっているというようなこと
○結城説明員 振興計画の中におきまして、来年度予算におきましても、その十カ年の計画を前提にいたしまして予算化して助成をしてまいりたいというふうに存じております。
○結城説明員 消費者物価のほうは、三十五年度当初見通しが一・一％、それから年度途中に改定がございまして、三・二％になっておりまして、実績が三・八％というふうに出ております。
○結城説明員 十年後の消費者物価指数はどうなるかということは、定めてございません。それで、経済社会基本計画では、五年間の計画としまして年四％台ということで想定しております。
○結城説明員 ちょっと手元に資料ございませんので、担当のほうからお答えさせます。
○結城説明員 申し上げます。 四十七年の、いわゆる瞬間風速といいますか、四半期別の実質経済成長率の年率の成長率でございますが、一−三月が一一・七％、四−六月が一三・〇％、七−九月が一四・八％、最近の十−十二月が一五・二％というふうになっております。
○結城説明員 昨年のこれは国民所得統計で見ました私どものＱＥの計数でございますが、設備投資が、昨年十−十二月の前年比で一七・九％だと思います。
○結城説明員 実質で申し上げたので、あるいはそうなっているかと思います。
○結城説明員 ただいま保険公庫の契約ワクにつきまして、実際的にそれを運用するにあたって、大蔵省のほらで非常にしぼった実行をさせているのではないかという御指摘でございましたが、その点につきましては、まず第一段階としまして、保険公庫のほうで事業計画を策定する場合に、保証協会側からいろいろな状況をとりまして、それをとりまとめて、上期でしたら上期の場合に、どの程度の保証事業が出てくるかということを想定いたしまして
○結城説明員 合併の覚書はあくまでも両金庫間がきめるものでございまして、財務局できめるわけでもございませんものですから、両方の金庫の理事者が集まっていまのような表現で覚書の段階を済ませたといいますか、きめた。それを財務局として受理している、こういう形じゃないかと思います。
○結城説明員 先ほど来局長から申し上げましたように、合併という問題はあくまでも当事者の自主的な意思に基づいて合併の合意がなされた場合に、当局はそれをもとにしてできるだけの協力をする、こういう態度をとっています。
○結城説明員 部長のほうからそのように連絡を受けました。報告を受けました。
○結城説明員 ただいまの代理貸し問題等に関連する問題でございますが、これら中小の民間金融機関の代理貸しの金額というものは、年々ふえてきてございます。たとえば相互銀行の場合には、最近の残高で約三千二百億というふうな残高になっております。それからまた信用金庫の場合にも、この残高は八千八百九十二億円。前年が七千七百二十三億円というふうなことで、約一千百億円程度の増加になっております。
○結城説明員 ただいまの民間中小企業専門金融機関に対する政府の考え方、こういうことであろうと思いますが、民間の中小企業専門金融機関、相互銀行、信用金庫、それから信用組合の貸し出しは、御承知のとおり、中小企業向け貸し出しの中で約四三％を占めております。