他方、日本にも、水田農業だけじゃなくて、畑作農業、あるいは樹園地農業、草地農業ございますけれども、一応水田ということを取りあえず焦点を当てますと、日本の場合は、もちろん水田でも過度な集約、不適切な集約化、こういうことによって水質汚染等の問題が起きることもあり得ますけれども、大きく言えば、多面的機能のうち、水田を中心として農業生産をやっていることを通じて、それが、両方が、結合生産というふうによく私どもは
しかも、質問の中でも明らかにしましたが、硫安のように国内市場の出荷数量のシェア第一位が新日鐵であることに示されますように、今日もはや目的生産物としての性格を失い、副産品ないし各種製品との結合生産物となっている商品について政府の言う原価調査などというものは結局メーカーの言いなりと言わざるを得ません。
○政府委員（大河原太一郎君） ただいま先生お話しのとおり、大豆の搾油の結果の、何と申しますか、固いことばで申し上げますと、結合生産物の油と大豆かす、この二つの価格のアロケートという問題いかんが、配合飼料原料としての大豆価格に非常に影響をもたらすわけでございます。 で、御指摘のとおり従来の経緯をざっくばらんに申し上げますと、四十年に入りまして、大豆油の消費の伸びが落ちてまいりました。
それで料金の問題につきましても、そういう角度から御意見を申し上げた次第でございますが、具体的な問題といたしまして、御質問がございました三種の問題でございますが、実はこの種別の原価の算定というものがはなはだむずかしいわけでございまして、一般の私企業についても、いわゆる結合生産物という一つの原料なり一つの労力からいろいろな製品が出る場合に、その製品についての原価を算定するということは、非常にむずかしいわけですね
現在の農業所得査定の建前は、有機的一体をなしている結合生産が営まれている農業経営を、田畑別、作物別に分割いたしまして、それぞれの独立の生産経営としてその所得を計算していることになつております。これは大藏省が地方にお配りになりました農業所得をどう計算するかという示達にもはつきりと出ておるのであります。