1966-03-02 第51回国会 参議院 運輸委員会 第11号
その点は、毎年のいわゆる仲裁によってきめられますので、正確なことはもうわからないわけでございますが、一つの過去の経過、傾向からいたしまして、大体七年間で平均いたしまして六二％、正確に申しまして六一・六％というところで見ておるわけです。
その点は、毎年のいわゆる仲裁によってきめられますので、正確なことはもうわからないわけでございますが、一つの過去の経過、傾向からいたしまして、大体七年間で平均いたしまして六二％、正確に申しまして六一・六％というところで見ておるわけです。
これで大体の経過傾向をおくみ取りいただけるのじゃないかと思います。中間で減っている年などはいわゆる補助金の減額というような形で一割削減、あるいは五分削減というような形で数字のでこぼこがあるわけでございますが、こういう状況のもとに明年度は五億六千、あるいは産業教育では十一億という金額を要求している状況を示したわけでございます。