2021-11-12 第206回国会 衆議院 環境委員会 第1号
また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、この責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
また、東日本大震災から十年が経過しましたが、引き続き被災地の環境再生、復興に向けた取組も進めていかなければなりません。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、この責務の重大さを十分認識し、委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
沖縄問題に関しましては、沖縄が本土に復帰して以来四十九年を経過し、この間、各般の施策が実行されてまいりましたが、依然として、米軍基地問題等、多くの課題が残されております。 また、北方問題に関しましては、長年にわたる全国民の悲願である北方領土返還の実現に向けてこれまで以上に国民世論を結集していくことが重要であると存じます。 このような状況の下、当委員会に課せられた使命は誠に重大であります。
未曽有の大災害である東日本大震災から十年八か月が経過いたしました。この間、関係各方面の皆様方の懸命なる努力によりまして、住まいの再建、交通のインフラ整備がおおむね完了するなど、復興への取組は着実に進められているものと思われます。
ＳＡＣＯ合意から二十年以上が経過をしました。アメリカの会計検査院の報告書や米国の戦略国際問題研究所からもその完成に疑問符が付き始めています。 沖縄の民意をしっかり受け止め、一旦工事を停止し、抑止力を維持しつつ、辺野古移設以外のほかのオプションはないのか、日本から基地の在り方の見直しをアメリカに提案するべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
静岡県熱海市における土石流災害の発生から百日余りが経過しております。 改めて、お亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心よりお見舞い申し上げます。また、今なお行方不明でいらっしゃる方の早期発見を心からお祈り申し上げます。
震災から十年半が経過しましたが、ソフト面を含む真の復興はこれからです。原子力災害の被災地域では、帰還困難区域全域の避難指示解除や廃炉にはまだまだ長い年月を要します。 私たちは、なりわいとコミュニティーの再生を重視し、被災者と被災地に寄り添いながら、東日本大震災と原発事故からの復興を加速いたします。
また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
質疑から六か月経過しますが、この間、検証体制の整備はなされたんでしょうか。もし、感染拡大が落ち着いてから後の課題とするならば、内閣は恐らく替わるんでしょう。でも、行政は継続性が大事です。行政の継続性の観点から次の内閣に引き継ぐべき事項ではないかと考えますが、総理、いかがでしょうか。
また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
是非、厚生労働省が自治体と連携し、御遺族に経過を報告する仕組みを整えていくべきであります。いかがでしょうか。 最後に、国産のワクチンや軽症の段階で効く飲み薬、いわゆる経口薬の開発、実用化を強力に促進すべきであります。御見解を伺いたいと思います。
なぜこの救えるべき命が、救うべき命が救えなかったのか、どこに理由があったのか、原因があったのか、経過観察がきちんと行われているのか、いたのか、それ見なかったら、大臣、どうやって対処するんですか。大臣、そこに責任を感じておられるんですか。これらの方々は救えるべき命ではなかったんですか、大臣。
その中で、ワクチンの接種済証等を活用するに当たりまして、時間経過による感染予防効果の低減も考慮して、最後のワクチン接種後から一定期間のみ有効とすることも考えられる旨、考え方をお示しいただいたところでございます。
御自宅の場合は、まず、一時間は副反応、副作用のおそれがありますので、そこを経過観察をしなきゃならないということ。そして、二十四時間以内に、インフュージョンリアクションといいますか、要するに、いろんな症状が出てくる可能性がありますので、そういうものの連絡が取れなきゃいけない。つまり、連絡があってすぐに駆けつけられなきゃいけない。
したがいまして、我々としては、今後も、自宅療養中の死亡については、件数、経過などを適切に把握しまして、議論を行い、そして必要に応じて資料の方には書き込んでいくということであります。
なお、これらの濃厚接触者、候補者につきましては、新型コロナウイルスの感染者等情報把握・管理システム、いわゆるＨＥＲ―ＳＹＳでの陽性者登録がないこと、また、入国後十四日間の自宅等待機期間中の健康状態確認等において症状なく経過したことを確認しております。
大阪府で、もうワクチンを二回接種して十四日たった人たちの経過を見ますと、死者数はもちろんゼロでありますし重症者数もゼロですから、是非とも、そういったワクチンの効果があるということも政府としてやっぱりしっかりと発信をしていっていただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
しかしながら、この空き病床の状況や救急隊から伝達される傷病者に関する個々の情報、これは時間の経過とともに刻々と変わっていっているものでございまして、仮にそこのシステム上で受入れ可となっている場合であっても、実際に確認をしますと、その後状況が変化をしていて受入れがやはり難しかった、あるいは、個々のその傷病者の状況を病院が確認をしたところ、それはやはり難しいといった判断がなされるケースもあるということでございます
直近では、本日報道されている中では、米国政府が、最初の接種から八か月経過後の者にブースター接種を勧めるという意向を表明したという情報も……（吉田（統）委員「もう一回」と呼ぶ）米国政府が、八か月経過後の者にブースター接種を勧める意向を表明したという報道も本日流れております。 様々な見解が今現在示されている状況でございます。
投与が可能なのは発症から一週間以内とされていますが、発注しても納品まで二、三日を要し、医療機関が診察した時点で既に数日間経過していますので、実際には二、三日程度しか処置できる期間がなく、間に合わないケースが多々発生しています。 そこで、現場からは、薬剤を迅速に投与できるよう、一定程度ストックできるようにしてほしいという声が上がっています。確かに数には限りがございます。
そして、基本的にまだ、その後アナフィラキシーと言われるショックのようなものも、アレルギーショックみたいなものも想定されますので、その後少し経過を見なきゃいけないということで入院されている方に使ってまいりましたが、今、宿泊療養施設などでも臨時の医療施設として使うように、東京あるいは福岡などでそうしたことが進められております。
○西村国務大臣 抗体カクテル療法でありますけれども、アナフィラキシーを含む、いわゆるアレルギーのショックを含む重篤な過敏症等の副作用が表れることもあるということで、医師等による十分な経過観察が必要であるというふうに聞いております。
これ、入院できない人を隔離、保護する施設、宿泊療養施設が決定的に不足しているからこういう指示出したという経過を厚生労働委員会でも説明ありました。それならば、この施設の確保を直ちに踏み出すべきだと思うんですね。それは可能だと思うんです。 それは、オリパラの選手村、ここ使えばいいと思うんですよ。収容人数一万八千人。医師、看護師は七千人確保、既にしてあります。
大臣、先ほども言ったように、今日資料にも示してありますが、一枚目、二枚目、私、再三、これは四月二十四日と五月十四日の状況、質問の内容ですが、大阪であのような、御自宅で医師にも診られず、薬も出されていない、その経過の途中でお亡くなりになる方が、もう二度と起こさない。このとき、田村大臣、もう私もじくじたる思いですと言っているわけです。
副反応をどのくらいの時間、経過観察するのか。治療効果が出る前に重症化することが十分にあり得ます。重症化の有無をどれくらい診るのか、それぞれ何をメルクマールとするのか、答弁を求めます。
しかしながら、東京都は、四回目の緊急事態宣言下にあるにもかかわらず、また宣言発出から二週間以上経過しているにもかかわらず、感染者は連日過去最多となっています。高齢者以外のワクチン接種が十分でない状況下では、新規感染者を増やさないことこそが私は肝要だと思っています。 ワクチン接種の効果を上回る形で感染者数が全国的に広がっているとの指摘もあります。
さて、私の地元東京都では、七月十二日に緊急事態宣言の対象地域に追加されましてから、間もなく三週間が経過をしようとしております。感染は収束をするどころか拡大をしている現状にあります。極めて遺憾であり、残念な事柄であります。これは、西村大臣を始め政府の皆さんも同様の思いを持たれていることと思います。 東京オリンピックでは、世界から選手が集まり、感動的な熱戦が繰り広げられております。
いずれにしましても、どういった議論が行われて、どういった経過を経て分科会として決定、意思決定されたのかというようなことを含めて、できる限り分かりやすく、情報も、細かな情報も含めて、国民の皆さんに御理解いただけるように情報発信に取り組んでいきたいというふうに考えております。
東京都への四回目の緊急事態宣言から二週間以上が経過しました。効果が現れる時期のはずが、昨日は二日続けて過去最多、新規感染者数は三千人を大きく超えました。オリンピックの開会と重ねた四連休の影響が八月にどう現れるのか、私は今危機感でいっぱいなんですけれども、それを政府と共有できているとは感じないんですね。そもそも政府に人出や人流を抑制するつもりが本当にあるのか、このことをまず問いたいんです。
緊急事態宣言四回目ということになっていまして、また繰り返しかというような状況が騒がれておるところでありますが、この附帯決議に基づいて政府は何をしたのか、そして何が改善されたのか、この点についてのこれまでの経過、御説明いただけますでしょうか。