2014-02-06 第186回国会 参議院 予算委員会 第3号
そして、特別区にしていくことによって平成四十五年までに累計で一千四百億円の経費、財源というものを生み出していく。そして、民営化で六千二百億円の地下鉄の資本価値ということも試算をされております。 そういったことで、この大阪都構想というものは、大阪の成長戦略、そして真の住民自治をつくっていくこと、その二点に尽きるというふうに考えております。
そして、特別区にしていくことによって平成四十五年までに累計で一千四百億円の経費、財源というものを生み出していく。そして、民営化で六千二百億円の地下鉄の資本価値ということも試算をされております。 そういったことで、この大阪都構想というものは、大阪の成長戦略、そして真の住民自治をつくっていくこと、その二点に尽きるというふうに考えております。
最後に、皆さん方がお作りになっているこの法案の経費、財源の問題について御質問をさせていただきたいと思いますが、今回提案された法案によりまして政策が実行されれば、経費は一兆円ということをお聞きしているわけでありますし、チラシにもそのように書かれているわけであります。 そこでまず、一兆円の積算基礎を是非とも教えていただきたい。
その人事あるいは出資、経費、財源等はどういうふうに賄われる予定になっているのか、お伺いしたいと思います。
政府は、今日まで国債発行額を抑えるために国債費の定率繰り入れ停止や、厚生年金の国庫負担の返済繰り延べなどの歳出繰り延べ策をとる一方、一九八四年度の財源確保法において、それまでの特例公債の借りかえをしないという約束を一方的にほごにして、経常経費財源に充てる特例公債と同様のルールで借りかえをすることを強行したのであります。
次に、経費、財源措置についてのお尋ねでございました。 初任者研修の実施のための所要定数、非常勤講師の数及びその経費につきましては、その実施方法のいかんによって異なってまいります。
したがいまして、本来地方自治体というのは、自分が行おうとする行政、それに対する経費、財源というものはみずからが調達をして、そして自主的な財政運営を行っていくのが理想だと私は思うのですけれども、しかし、現状ではなかなかそうはいかないというところに、この交付税制度の価値が出てくるわけでございます。
もとよりこれは経常経費財源として考えているわけでございますし、特に赤字公債依存度が高まっておりますので、財政論から申しますと、やはり一般財源の方がその面では端的にわかりやすいのでございますが、一方、福祉の問題というものと結びつけた方が国民が納得しやすい、いろいろの問題がありまして、福祉内財源に使ったらどうか。
○村山国務大臣 実は経常経費財源としての一般財源が非常に苦しくて赤字公債が累積しているという問題と、それから、歳出面でございますところのたとえば社会保障経費なりあるいは広い意味での文教経費なり、こういったものの増高という問題とはうらはらの関係にあるわけでございます。盾の両面になっているのでございます。したがいまして、もし歳出の方が抑えられるものであるならそんなには要らないわけでございます。
一つは、目的税ないし特定財源という方法もありますし、それから経常経費財源が非常に乏しいという意味で一般財源とすべきだという意見もございます。またその中間をいきます意見といたしまして、一般財源ではあるのだが、実際の運用上福祉に重点を置いて使ってはどうであろうか、ちょうど自動車重量税のような考え方もあるやに聞いているわけでございます。
そういたしますと、都道府県の事務処理体制なりあるいは経費財源面におきまして相当の影響が出ることが予測をされるわけでございます。
したがって、所要経費、財源等の見込みが明らかになってまいりますから、それに伴ってその段階で関係省庁十分検討して措置をとってまいりたいと、こういう次第でございます。
これらの整備に要する経費につきましては、従来から、所要の財政措置を講じ、予算の優先配分を初めとしてできるだけの配慮をしてきたところでありますが、今後も、特にその強力な促進をしようとする強化地域内の事業の実施に当たりましては、事業内容、事業量が確定し、所要経費、財源等の見込みが明らかになった段階で、関係省庁において十分検討さしてまいりたい、このように考えております。
従来から、所要の財政措置を講じて、予算の優先配分を初めとしてできる限りの配慮をしておるわけでございますが、この強化地域に伴いまして、事業内容や事業量が確定いたしますれば、所要の経費、財源等の見込みが明らかになった段階で、関係各省庁と十分検討してそれに対応する。 これは第二十九条にも、はっきり法文の上でも書かれておるわけですね。
しないということでありますから、声を大にしてやめる話だけをしているわけではございませんが、私は基本的に廃止の方向、先ほども申し上げましたように、少なくともこれが結果として何というか増大——私も三多摩に住んでおりますけれども、この財源に非常に魅力を感じて、わが市にもぜひ開催権をというような状況が心ならずも出ているという傾向はやはり非常に心配すべきことだと考えておりますし、私どもも一定の時期に廃止の問題とあわせて、これらの経費財源
全国知事会の中に臨時地方行財政基本問題研究会が設置されまして、これは実務家の研究集団でございますが、種々現在する地方行財政の諸問題について、この問題点の所在を明確にするよう検討し続けてきておるわけでございますが、その結果として、当研究会といたしましては基本的にはどうしても国と地方の行財政関係の秩序を適正なものにする、要すれば国と地方の役割りの分担、それに伴う経費、財源の分担の明確化、こういうことがもっと
このように、目下緊急の事業である道路整備を、協力して行なうべき国と地方団体の経費財源に、アンバランスがあるという点につきまして、われわれといたしましては、その財源充当割合が等しくなるよう、ぜひとも御要望申し上げたいのでございます。
すなわち、地方自治体の経常経費財源に、将来返済を予定する融資部分を加えることは、交付税交付の安定を阻害するものと言わなければなりません。 第三の問題点は、現在の大不況に対する緊急対策費を何ら計上していない点であります。現在の不況は、単に景気調整期のそれではなく、深刻なる生産過剰と供給過剰にもかかわらず、証券を中心に金融のメカニズムが半ばストップしておるのであります。
すなわち、地方自治体の経常経費財源に将来返済を予定する融資部分を加えることは、交付税交付の安定を阻害するものと言わねばなりません。 本案第三の問題点は、現在の大不況に対する緊急対策費を何ら計上していない点であります。現在の不況は、単に景気調整期のそれではなく、深刻なる生産過剰と供給過剰にもかかわらず、証券を中心に金融のメカニズムが半ばストップしておるのであります。
白書と銘打って国会に提出される報告書であれば、ただ単に決算額を並べ立てるだけでなく、少なくとも財政運営上の欠陥、行政経費財源の適、不適等を積極的に、率直に報告し、地方財政の健全化を促進し、住民の福祉を向上する方途を明確にすべきであります。しかるに、この報告はそれらが全く等閑視されておるのであります。おざなりなこのような報告内容でいいかどうか、検討すべき課題ではないかと思うのであります。
陳情書 (第五九号) 市町村の事務改善に関する陳情書 (第六〇号) 消防施設補助率及び基準額引上げに関する陳情 書 (第六一号) 地方公務員の給与改訂に伴う財源措置に関する 陳情書 (第六二号) 減税に伴う地方財政補てんに関する陳情書 (第六三号) 宅地造成事業の起債わく拡大に関する陳情書 (第六四号) 地方債運用措置に関する陳情書 (第六五号) 戸籍の第二次改製経費財源確保
予算案の中身についての私の第一の疑問は、予算編成時において醜態を演じた予算編成とか、派閥のつかみ合いとか、不明朗なぶんどり合戦を批判されました政府与党と大蔵省の復活交渉において、三百億円をこえる経費、財源が、当初予定された大蔵省原案の予算の規模を全体として変えないで、政府予算案はでき上がったということであります。
なおこの積立金は、経済事情の変化等により歳入が激減した場合の財源不足額の補てん、災害関係の経費、財源育成のための財産の取得等の経費、地方債の繰上償還等の特定の経費に充てる以外には取りくずすことができないことといたしました。 その二は、地方公共団体相互の間における財政秩序の適正化に関する規定の整備であります。