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17件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2001-02-27 第151回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号

また、新中期防事業は、基本的には近い将来における現有装備減勢に対する代替更新を目的とするものがございまして、経費規模に着目してみましても、財政構造改革を背景として見直された前中期防と比べまして、期間中の防衛関係費総額限度に係る平均伸び率が小さいこと、また増加額の大半を人件糧食費増加分が占めていること、また正面装備契約額がほぼ同水準であることなどから、十分抑制的なものになっているというふうに

斉藤斗志二

1992-04-09 第123回国会 両院 平成四年度一般会計予算外二件両院協議会 第1号

中期防衛力整備計画修正については、同計画策定後の国際情勢の大きな変化等を見きわめつつ、前広に所要検討に着手したところであり、その経費規模については、平成四年度予算案に対する修正共同要求への回答のとおり、さらに下方修正方向検討を進めたいと考えているところであります。  

町村信孝

1990-05-21 第118回国会 参議院 予算委員会 第10号

和田教美君 次に、そうなりますとやっぱり次期防の経費規模というものがどうなるかということが問題になると思います。  防衛庁からいただいたメモによりますと、防衛関係経費あり方及び経費規模というところでは、防衛関係経費あり方については総額明示方式が望ましいということが書いてございます。これは、もう既に衆議院の論議でも防衛当局あるいは大蔵大臣からもそれが望ましいという答弁をされております。

和田教美

1990-05-16 第118回国会 参議院 予算委員会 第8号

今後の問題でございますけれども、平成三年度以降の防衛力整備については、安全保障会議を中心に、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、政府全体として逐次総合的な検討が進められていくわけでございまして、ただ、その経費規模についてはあくまでも具体的な事業内容を精査しながら決めていくものでございます。

石川要三

1986-10-21 第107回国会 衆議院 日本国有鉄道改革に関する特別委員会 第8号

長谷川説明員 ただいま六キヨスク会社収支につきましては検討中でございますけれども、ただ、三島のキヨスク会社につきましては、確かに御指摘のとおり収支は生易しいものではないわけでございまして、その点、現在、できるだけ効率化を図るように、例えばパート化を図るとか、そういった経費規模の圧縮を一方で考えつつ、逆に、収入をふやすいろいろな手だてを弘済会の方で御検討いただいております。     

長谷川忍

1985-10-08 第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第8号

この経費規模は、今後五年間の防衛関係費総額限度を示すものであり、各年度ごと予算編成に際しましては、一層の効率化合理化に努め、極力経費を抑制するよう努めるとともに、そのときどきの経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、これを決定することとされております。  

加藤紘一

1985-04-19 第102回国会 衆議院 運輸委員会 第10号

これに関しましては、当初の見込みからいたしますと、確かに輸送量減少等の要素があって収入が大きく下回ったという事情はございますけれども、これを要員規模の縮減あるいは経費の節減といった観点から、経費規模を当初計画をさらに大きく切り込むことによりまして、当初計画では、六十年度で幹線収支におきまして均衡を達成するということを考えておりましたが、現時点では二百億円を上回る益金を計上することができるという見通

竹内哲夫

1984-04-19 第101回国会 参議院 内閣委員会 第7号

その点、幹線につきましては、赤字額自体地方交通線より大きいわけでございますけれども、全体の収入規模経費規模から見ますと、これは収入一に対して一・四ぐらいの経費ということでありますので、今後の経営努力を重ねることによって少なくとも手の届く範囲にある、もちろん一定の政府の助成というのは必要でございますけれども、そのように考えておるわけでございます。

岩崎雄一

1971-10-01 第66回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号

これは災害でございますので、予備費等の措置でも従来の例によりますとやっておる例もございますが、場合によれば、財源あるいはその経費規模関係補正予算でまかなうというような問題もございまして、これらは中身が確定次第、それぞれ取り扱うということでございまして、いずれにいたしましても時期を失することはないようにいたしたいというふうに考えております。  

大河原太一郎

1962-03-29 第40回国会 衆議院 農林水産委員会 第26号

こうした要請にこたえるためには、農業機械化に対する現行の試験研究の体制、経費規模、陣容などでは無理であることは明らかだと存じます。こうした観点からいたしまして、農業機械化研究所を設立し、従来農業試験場農機部において実施されて参りました農機具の改良開発に関する研究を、この農業機械化研究所で強力に推進するということは、わが国とその農業の動向から見まして必要であり適当だと存じます。

近藤頼巳

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