2016-03-31 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
先般合意されたホスト・ネーション・サポート、経費規模につきましてはおおむね現状の水準でございますし、また各経費項目の内容を適切に見直し、国民の理解を得られるものとなったと、このように認識をいたしております。
先般合意されたホスト・ネーション・サポート、経費規模につきましてはおおむね現状の水準でございますし、また各経費項目の内容を適切に見直し、国民の理解を得られるものとなったと、このように認識をいたしております。
また、新中期防の事業は、基本的には近い将来における現有装備の減勢に対する代替更新を目的とするものがございまして、経費規模に着目してみましても、財政構造改革を背景として見直された前中期防と比べまして、期間中の防衛関係費の総額の限度に係る平均伸び率が小さいこと、また増加額の大半を人件糧食費の増加分が占めていること、また正面装備の契約額がほぼ同水準であることなどから、十分抑制的なものになっているというふうに
この計画は、専守防衛等の基本的防衛政策に基づき、我が国の平和と安全を確保するため、防衛計画の大綱のもと、継続的かつ計画的に防衛力を整備することを旨として策定したものでありまして、経費規模も十分抑制的なものと考えております。
中期防衛力整備計画の修正については、同計画策定後の国際情勢の大きな変化等を見きわめつつ、前広に所要の検討に着手したところであり、その経費規模については、平成四年度予算案に対する修正共同要求への回答のとおり、さらに下方修正の方向で検討を進めたいと考えているところであります。
中期防衛力整備計画の修正については、同計画策定後の国際情勢の大きな変化等を見極めつつ、前広に所要の検討に着手したところであり、その経費規模については、四党の要求を踏まえ、更に下方修正の方向で検討を進めたい」と答えているのでございます。
その中に、経費規模につきまして四党の要求を踏まえさらに下方修正の方向で検討を進めてまいりたいということが記述されておるのは御指摘のとおりでございます。
じゃ、それに見合うものについて四年度以降どうするかは、中期防の性格上、各年度年度の整備量ないし経費規模をあらかじめ年割り額として定めているものではございませんので、そこはその段階で検討するということでございます。
今大蔵大臣からもお話がございましたけれども、中期防というものは総枠は定めてございますけれども、年々の事業あるいは年々の経費規模は実は定めてございません。その五年間にやるべきトータルとしての事業を定めておるわけでございます。
今後、経費規模を含め精力的に検討を進めてまいりますが、いずれにせよ、昭和五十一年度の閣議決定の際の節度ある防衛力の整備を行うという精神を引き続き尊重してまいります。
○和田教美君 次に、そうなりますとやっぱり次期防の経費規模というものがどうなるかということが問題になると思います。 防衛庁からいただいたメモによりますと、防衛関係経費のあり方及び経費規模というところでは、防衛関係経費のあり方については総額明示方式が望ましいということが書いてございます。これは、もう既に衆議院の論議でも防衛当局あるいは大蔵大臣からもそれが望ましいという答弁をされております。
今後の問題でございますけれども、平成三年度以降の防衛力整備については、安全保障会議を中心に、国際情勢及び経済財政事情等を勘案しつつ、政府全体として逐次総合的な検討が進められていくわけでございまして、ただ、その経費規模についてはあくまでも具体的な事業内容を精査しながら決めていくものでございます。
○長谷川説明員 ただいま六キヨスク会社の収支につきましては検討中でございますけれども、ただ、三島のキヨスク会社につきましては、確かに御指摘のとおり収支は生易しいものではないわけでございまして、その点、現在、できるだけ効率化を図るように、例えばパート化を図るとか、そういった経費規模の圧縮を一方で考えつつ、逆に、収入をふやすいろいろな手だてを弘済会の方で御検討いただいております。
この経費規模は、今後五年間の防衛関係費の総額の限度を示すものであり、各年度ごとの予算編成に際しましては、一層の効率化、合理化に努め、極力経費を抑制するよう努めるとともに、そのときどきの経済、財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、これを決定することとされております。
これに関しましては、当初の見込みからいたしますと、確かに輸送量の減少等の要素があって収入が大きく下回ったという事情はございますけれども、これを要員規模の縮減あるいは経費の節減といった観点から、経費規模を当初計画をさらに大きく切り込むことによりまして、当初計画では、六十年度で幹線収支におきまして均衡を達成するということを考えておりましたが、現時点では二百億円を上回る益金を計上することができるという見通
作業いたしておりますけれども、まだ基本的な部分についての議論も終わっていないところもございまして、現在のところ経費、規模等について、ここでGNP一%との関係でどの程度の数字になるのかというようなことを申し上げられる段階にはまだ至っておりません。
その点、幹線につきましては、赤字額自体は地方交通線より大きいわけでございますけれども、全体の収入規模、経費規模から見ますと、これは収入一に対して一・四ぐらいの経費ということでありますので、今後の経営努力を重ねることによって少なくとも手の届く範囲にある、もちろん一定の政府の助成というのは必要でございますけれども、そのように考えておるわけでございます。
これは災害でございますので、予備費等の措置でも従来の例によりますとやっておる例もございますが、場合によれば、財源あるいはその経費規模の関係で補正予算でまかなうというような問題もございまして、これらは中身が確定次第、それぞれ取り扱うということでございまして、いずれにいたしましても時期を失することはないようにいたしたいというふうに考えております。
こうした要請にこたえるためには、農業機械化に対する現行の試験研究の体制、経費、規模、陣容などでは無理であることは明らかだと存じます。こうした観点からいたしまして、農業機械化研究所を設立し、従来農業試験場農機部において実施されて参りました農機具の改良開発に関する研究を、この農業機械化研究所で強力に推進するということは、わが国とその農業の動向から見まして必要であり適当だと存じます。