1959-09-10 第32回国会 参議院 建設委員会 閉会後第4号
相当額の処理について家賃に含まれる公租公課相当額は、公団が負担する経費見込額の一項目であって、課税時期の前後による実際負担額とは必ずしも一致するものではないと思われるが、かりに差額を生じた場合は、将来の税負担の増加に対する引当を考慮する等入居者の利益となるよう措置させたい。
相当額の処理について家賃に含まれる公租公課相当額は、公団が負担する経費見込額の一項目であって、課税時期の前後による実際負担額とは必ずしも一致するものではないと思われるが、かりに差額を生じた場合は、将来の税負担の増加に対する引当を考慮する等入居者の利益となるよう措置させたい。
その他の収入は合計五百七十六億円で、結局都市全体の収入見込額は合計千四百六十七億円で、これを経費見込額の千八百十五億に比しますと、本年度は現在のままでは赤字は三百四十八億円に達し、これに前年度の赤字繰越額五十億を加えるならば、三百九十八億に及ぶ見込であります。
その他の収入は合計五百七十六億円で、結局都市全体の収入見込額は合計千四百六十七億円で、これを経費見込額千八百十五億円に比して、本年度は、現在のままでは赤字は実に三百四十八億円に達し、これに前年度度赤字繰越額五十億円を加えますれば三百九十八億円に及ぶ見込みであります。
地方公務員法施行に要する経費見込額についての質問に対しては、政府は概算約一億二千万円程度を見積つている旨を答えました。その他、本法案と国家公務員法との比較の問題、一般職と特別職との区別の問題、人事機関の問題、政治的行為の制限の問題、団体協約、団体交渉の問題等につき幾多の重要な質疑応答が行われましたが、それは速記録に譲ることのお許しをお願いいたします。