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39件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号

この基準財政需要額算定に当たって、どのような地方公共団体経費、算定をすることにしているのでしょうか。地方公共団体によって様々事情は異なっているというふうに思いますし、東京と地方であれば大分異なっているというふうに思うのですが、どのようなやり取りを地方公共団体と行っていて、その実態把握をされているのでしょうか。そのやり方を教えてください。

松尾明弘

2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

これに対しまして、先ほど申しました国の単価や経費算定率などの見直しを市町村に参考にしていただけるように、国が改定を行った際に地方公共団体向け説明会を開催するなどの取り組みを随時行ってきております。  今後とも、国や市町村を含めました地方公共団体において適正な予定価格が設定できるように、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。

池田豊人

1996-06-13 第136回国会 参議院 運輸委員会 第16号

例えば株主への配当とかあるいは役員の退職金なんというのは、この経費算定の中に含まれていないわけですね。ですから、非常に余裕のない状況離島航路事業が行われているということであります。  そこで、現在の補助対象外の費目を経費に算入する、あるいは離島航路事業以外の収入については航路損益計算から除外するなどの措置をとることができないのかどうか。

亀谷博昭

1995-03-14 第132回国会 参議院 予算委員会 第13号

運輸省では三千五百時間内でエンジンのオーバーホールをしなさい、防衛庁はIRAN期間は三十六カ月にしなさいよ、こううたっておきながら、ガルフストリームは七千時間でいいですよ、IRAN期間は三十六カ月を七十二カ月でいいですよと、全く今の答弁と逆な話で経費算定をしているのはいかがなんですか。

矢野哲朗

1995-02-17 第132回国会 参議院 本会議 第5号

委員会におきましては、経費算定基準妥当性地方公共団体負担状況、阪神・淡路大震災選挙執行等に及ぼす影響裁判官国民審査における点字投票あり方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。  質疑を終局し、採決の結果、本法律案全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、御報告申し上げます。(拍手)     —————————————

上野雄文

1993-06-01 第126回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

○畠山政府委員 一応これ、見積もって予算必要額を計上しているところでございますけれども、実は、実際委託をしますときの商議に差し支えるということがございますので、日本航空との間でその都度経費算定を行いますので、それに影響がありますので、ちょっとそれの答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。

畠山蕃

1990-12-18 第120回国会 衆議院 内閣委員会 第1号

もし仮に六十一年十二月、六十二年一月の閣議決定で一%枠というものが外されてしまったということであるとすれば、私はその意味においてもう一回復活をさせる、それを一つの明確な防衛経費算定の大きな歯どめとしての基準として最低限復活させていくんだという考え方が出てきていいわけだと思うのです。その点、長官、もう一度簡潔にお願いいたします。

山田英介

1989-05-24 第114回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

しかしながら、ポスター掲示場経費算定基準は、そういう人数が非常に多いところまでを十分織り込んだ基準になってなかったという点はございまして、そういう点については改善の要望も出ておりましたので、今回はポスター掲示場費について、候補者十三人以上の場合に候補者数に応じた加算規定を設ける、こういう改正をさせていただきたいと考えております。

浅野大三郎

1983-04-12 第98回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号

むしろこれらについては、事業実施のときには地方債の発行は認めるけれども、その償還費は、言うなれば単位費用方式と申しましょうか、全国ベースでの償還費相当額農業行政費林野行政費に、いわば標準団体必要経費として一律に計算する方が公平ではないか、客観的な算定方式によって償還財源措置することの方が公平ではないかという考え方から、五十八年度におきましては、いわゆる事業費補正系統の財対債と標準経費算定方式

石原信雄

1979-03-06 第87回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号

○金子(一)国務大臣 私かわって考え方を申し上げますけれども、もうすでに何回も申し上げておることでございますが、日本共産党の提言におきましても、実額経費控除方式に改めて、高額所得層に対する課税を是正しろ、ただし実額経費算定方式に移行するに当たっては、記帳困難なものに対する経過措置として、概算控除方式の選択を認めるのもやむを得ないというたてまえをとっておられますが、今度の改正はまさにそういった考え方

金子一平

1973-05-10 第71回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号

局長は、産業優先あるいは所得倍増計画優先には必ずしもなっていないはずだというふうにいまお話しになっておりますが、普通交付税関連をして、全体が保障機能が強化をされて、しかも、その単位費用やら、年々変化をする要素が多いものだから、自主的な地方行政計画的執行を困難にしておるという非難をも受けておりますが、単位費用の場合に、従来の原価計算方式による投資経費算定方法から、国の政策的な投資特定財源保障

吉田法晴

1969-06-05 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第15号

それから、交付税算定投資的経費消費的経費とを分けましたのは、従来それを一本にして経費算定をいたしておりましたけれども、だんだん投資的経費のほうを増強していくべき時期に到達しておりますので、一緒にいたすことによってかえって算定がむずかしくなるという問題があるわけでございまして、そういう意味で、経常的な経費というのは、どちらかといえば静態的な経費投資的な経費は動態的な経費だというような考え方でこれを

細郷道一

1969-05-15 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第14号

地方交付税制度を論ずるにあたって、特に投資経費算定上の諸問題を論ずるにあたってなおさらでありますが、自治省関係者はかねてから、地方財政における地方交付税制度地方債制度との関連性及びその果たす機能について根本的な論議を行なうことが必要であり、その理論を確立すべき時期に来ていることを実は認められているのですね。

和田静夫

1969-05-15 第61回国会 参議院 地方行政委員会 第14号

まさにこれらのことを考えてみますと、義務的な経費以外に、投資的経費についても、いままでは、あまり地方負担が多くなっては困るということで、暫定的にやむを得ず事業費補正をやってきたのだが、これからまさに地方交付税財源保障機能が保障する、いわば制度としては例外であったものを制度の中に取り入れるという意味での投資経費算定方法動態化である事業費補正の拡充なのであります、私が読んで解釈する限り。

和田静夫

1968-10-22 第59回国会 衆議院 内閣委員会 第7号

宍戸説明員 いま長官がお答えになりましたのは、もともと三次防で、二兆三千四百億の経費算定の根拠になっているという前提でお答え申し上げております。来年度の予算のようにかっちりきまったものでございませんので、その前提でお聞き取り願いたいと思いますけれども、所要機数は一応六十機で三次防をはじきました。そして第一次に二機を取得いたしたい。

宍戸基男

1967-06-20 第55回国会 参議院 地方行政委員会 第16号

政府委員(細郷道一君) 投資的な経費算定は、絶えずいろいろ議論があるところでありますが、この投資態容補正を新たに導入することによりまして、一つには、投資経費算定のいわば合理化といいますか、そういうことを考えていきたいということが一つと、それからいま一つには、こういう算定を通じまして簡素化もしていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。  

細郷道一

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