2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
この基準財政需要額の算定に当たって、どのような地方公共団体の経費、算定をすることにしているのでしょうか。地方公共団体によって様々事情は異なっているというふうに思いますし、東京と地方であれば大分異なっているというふうに思うのですが、どのようなやり取りを地方公共団体と行っていて、その実態把握をされているのでしょうか。そのやり方を教えてください。
この基準財政需要額の算定に当たって、どのような地方公共団体の経費、算定をすることにしているのでしょうか。地方公共団体によって様々事情は異なっているというふうに思いますし、東京と地方であれば大分異なっているというふうに思うのですが、どのようなやり取りを地方公共団体と行っていて、その実態把握をされているのでしょうか。そのやり方を教えてください。
これに対しまして、先ほど申しました国の単価や経費算定率などの見直しを市町村に参考にしていただけるように、国が改定を行った際に地方公共団体向けの説明会を開催するなどの取り組みを随時行ってきております。 今後とも、国や市町村を含めました地方公共団体において適正な予定価格が設定できるように、必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
例えば株主への配当とかあるいは役員の退職金なんというのは、この経費算定の中に含まれていないわけですね。ですから、非常に余裕のない状況で離島航路事業が行われているということであります。 そこで、現在の補助対象外の費目を経費に算入する、あるいは離島航路事業以外の収入については航路損益計算から除外するなどの措置をとることができないのかどうか。
運輸省では三千五百時間内でエンジンのオーバーホールをしなさい、防衛庁はIRANの期間は三十六カ月にしなさいよ、こううたっておきながら、ガルフストリームは七千時間でいいですよ、IRANの期間は三十六カ月を七十二カ月でいいですよと、全く今の答弁と逆な話で経費算定をしているのはいかがなんですか。
委員会におきましては、経費算定基準の妥当性と地方公共団体の負担状況、阪神・淡路大震災の選挙執行等に及ぼす影響、裁判官国民審査における点字投票のあり方等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。(拍手) —————————————
○畠山政府委員 一応これ、見積もって予算に必要額を計上しているところでございますけれども、実は、実際委託をしますときの商議に差し支えるということがございますので、日本航空との間でその都度経費算定を行いますので、それに影響がありますので、ちょっとそれの答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
もし仮に六十一年十二月、六十二年一月の閣議決定で一%枠というものが外されてしまったということであるとすれば、私はその意味においてもう一回復活をさせる、それを一つの明確な防衛経費算定の大きな歯どめとしての基準として最低限復活させていくんだという考え方が出てきていいわけだと思うのです。その点、長官、もう一度簡潔にお願いいたします。
しかしながら、ポスター掲示場の経費算定の基準は、そういう人数が非常に多いところまでを十分織り込んだ基準になってなかったという点はございまして、そういう点については改善の要望も出ておりましたので、今回はポスター掲示場費について、候補者十三人以上の場合に候補者数に応じた加算規定を設ける、こういう改正をさせていただきたいと考えております。
むしろこれらについては、事業実施のときには地方債の発行は認めるけれども、その償還費は、言うなれば単位費用方式と申しましょうか、全国ベースでの償還費相当額を農業行政費や林野行政費に、いわば標準団体の必要経費として一律に計算する方が公平ではないか、客観的な算定方式によって償還財源を措置することの方が公平ではないかという考え方から、五十八年度におきましては、いわゆる事業費補正系統の財対債と標準経費算定方式
○金子(一)国務大臣 私かわって考え方を申し上げますけれども、もうすでに何回も申し上げておることでございますが、日本共産党の提言におきましても、実額経費控除方式に改めて、高額所得層に対する課税を是正しろ、ただし実額経費算定方式に移行するに当たっては、記帳困難なものに対する経過措置として、概算控除方式の選択を認めるのもやむを得ないというたてまえをとっておられますが、今度の改正はまさにそういった考え方に
○国務大臣(亀岡高夫君) 御指摘のとおり、官庁営繕関係の積算基準につきましてはすでに統一的な標準書式、数量積算基準、諸経費算定資料等が作成されておるわけでございます。また、その他についても統一可能なものについては逐次標準を作成しようということで進んでおるわけでございます。
局長は、産業優先あるいは所得倍増計画優先には必ずしもなっていないはずだというふうにいまお話しになっておりますが、普通交付税に関連をして、全体が保障機能が強化をされて、しかも、その単位費用やら、年々変化をする要素が多いものだから、自主的な地方行政の計画的執行を困難にしておるという非難をも受けておりますが、単位費用の場合に、従来の原価計算方式による投資的経費算定の方法から、国の政策的な投資、特定財源保障
それから、交付税の算定で投資的経費と消費的経費とを分けましたのは、従来それを一本にして経費算定をいたしておりましたけれども、だんだん投資的経費のほうを増強していくべき時期に到達しておりますので、一緒にいたすことによってかえって算定がむずかしくなるという問題があるわけでございまして、そういう意味で、経常的な経費というのは、どちらかといえば静態的な経費、投資的な経費は動態的な経費だというような考え方でこれを
地方交付税制度を論ずるにあたって、特に投資的経費算定上の諸問題を論ずるにあたってなおさらでありますが、自治省関係者はかねてから、地方財政における地方交付税制度と地方債制度との関連性及びその果たす機能について根本的な論議を行なうことが必要であり、その理論を確立すべき時期に来ていることを実は認められているのですね。
まさにこれらのことを考えてみますと、義務的な経費以外に、投資的経費についても、いままでは、あまり地方負担が多くなっては困るということで、暫定的にやむを得ず事業費補正をやってきたのだが、これからまさに地方交付税の財源保障機能が保障する、いわば制度としては例外であったものを制度の中に取り入れるという意味での投資的経費算定方法の動態化である事業費補正の拡充なのであります、私が読んで解釈する限り。
この投資的経費算定上本来的に大きな困難があったのは一昨年九月の段階までのことであって——これは九月号ですから、現在ではそれは取り除かれたということですか。
「これまで、投資的経費算定の最も原則的なものは、減価償却算入方式であった。しかし、この減価償却算入方式の算定に用いる耐用年数は、」云々として「不合理な面も含んでいた。」そこで減価償却算入方式をやめて、計画的事業費算入方式というものを導入した。
○宍戸説明員 いま長官がお答えになりましたのは、もともと三次防で、二兆三千四百億の経費算定の根拠になっているという前提でお答え申し上げております。来年度の予算のようにかっちりきまったものでございませんので、その前提でお聞き取り願いたいと思いますけれども、所要機数は一応六十機で三次防をはじきました。そして第一次に二機を取得いたしたい。
○政府委員(細郷道一君) 投資的な経費の算定は、絶えずいろいろ議論があるところでありますが、この投資態容補正を新たに導入することによりまして、一つには、投資的経費算定のいわば合理化といいますか、そういうことを考えていきたいということが一つと、それからいま一つには、こういう算定を通じまして簡素化もしていきたい、こういうふうに考えておるものでございます。
幼稚園教育の重要性、園児数の増大等から考えても、幼稚園という経費の種類を新しく設け、経費算定の合理化と経費の一そうの充実をはかり、全国の市町村が幼稚園を、その人口に応じて、こぞって適切に設置することが必要であります。
幼稚園教育の重要性、園児数の増大等から考えても幼稚園という経費の種類を新しく設け、経費算定の合理化と経費の一そうの充実をはかり、全国の市町村が幼稚園をその人口に応じてこぞって適切に設置することが必要であると思うのであります。 一例をあげましてもかくのごとくであります。
幼稚園教育費の重要性、園児数の増大等から考えても、幼稚園という経費の種類を新しく設け、経費算定の合理化と、経費の一そうの充実をはかり、全国の市町村が幼稚園をその人口に応じてこぞって適切に設置することが必要であると思うのであります。