2010-02-26 第174回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
今回、中小企業支援施策の一つとして打ち出された中小企業経営支援体制連携事業の中小企業応援センターは、二組織以上で連携を図るコンソーシアム方式が認められておりますが、各組織にて実施する事業に伴う経費支出機能が代表組織にしか認められておりません。このため、事務量が代表組織に集中過多となる点や非効率運営の懸念が地元の商工会からも寄せられております。
今回、中小企業支援施策の一つとして打ち出された中小企業経営支援体制連携事業の中小企業応援センターは、二組織以上で連携を図るコンソーシアム方式が認められておりますが、各組織にて実施する事業に伴う経費支出機能が代表組織にしか認められておりません。このため、事務量が代表組織に集中過多となる点や非効率運営の懸念が地元の商工会からも寄せられております。