1993-10-29 第128回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
その主なものは、天災融資法の発動及び激甚災害の指定を早期に講ずること、制度資金の貸付枠の確保及び融資条件の緩和措置を講ずること、被災農家に対する土地改良事業負担金の徴収猶予など特別な措置を講ずること、稲作専業農家に対して特別の融資措置を講ずること、被災農家に対する共済金の円滑な支払いを行うため、農業共済再保険金の早期支払いを行うとともに、損害評価業務の経費増高に対する助成措置、水稲の損害評価に関する
その主なものは、天災融資法の発動及び激甚災害の指定を早期に講ずること、制度資金の貸付枠の確保及び融資条件の緩和措置を講ずること、被災農家に対する土地改良事業負担金の徴収猶予など特別な措置を講ずること、稲作専業農家に対して特別の融資措置を講ずること、被災農家に対する共済金の円滑な支払いを行うため、農業共済再保険金の早期支払いを行うとともに、損害評価業務の経費増高に対する助成措置、水稲の損害評価に関する
それから、二番目の柱といたしまして、徹底した合理化を前提といたしまして、毎年の経費増高分につきましては利用者の方に運賃改定でもって負担していただくということで、五十四年度の予算におきましては、五月二十日からの値上げを予定いたしまして、五十四年度におきまして千六百五十億増収を図るということを計画しております。 それから第三の柱といたしまして、政府からの行財政上の支援の問題でございます。
で、その後の運賃あるいは基地内における経費等の値上がり分を織り込んで申請したものというふうに判断いたしておりますが、それに対しまして、先ほどもお答えいたしましたように、当方はそういった経費増高分について査定をいたしまして、申請に対し千円程度の削減をいたしたわけでございます。
、貸し付け計画につきましては、従来私学におきまして施設整備の将来計画が策定されなかった等の事情もございまして、私学の教育条件改善のために必要な施設整備の資金需要というものが十分把握されないうらみがございましたので、当面私立学校振興会に対する借り入れ申し込み額の実績を参考にいたしますとともに、今後調査機構を整備して私学の資金需要に応じ得る年次計画の設定につとめる一方、私学経営を圧迫し、あるいは学校経費増高
特に、六大都市周辺のタクシー会社からそれぞれ出ておりまして、これもあわせて検討しているわけでございますが、トラックの場合も同じでございますけれども、採算が一体どういうふうに変化してきておるのか、そしてまた、経費増高の趨勢の原因が那辺にあるのか。それが今後の努力によって、あるいは場合によりますれば、国家の何らかの財政的援助等によりまして、あるいは金融的援助によって解消できるのかどうか。
第一は、経費増高の状況でございます。車キロ当たりの人件費で見ますと、四十四円が六十六円に上がっております。総費用に対する比率は六七％。収入に対する比率は七五％。人件費が非常にふえている。 燃料費のほうも、昭和二十六年に比べますと、三十九年二月調べでございますが、一六三・六％、大体軽油で六三％アップ。
しかしながら、あの災害で、保管料、手数料等の激減、さらに種子対策、生産指導による経費増高、これらのことを考えたら、個々の農協というものは、あなたがおっしゃっているように困っておらぬという段階ではないのです。困っておるからこそ、各農業団体は強力な陳情をやっておるはずです。その陳情をやっておることを官房長が御存じないということになると、これは官房長の認識不足、それじゃ農政の推進はできない。
なお、今後の雪害に伴います対策につきましては、ただいま各省の方々から申されましたように、それぞれ各省の行政の分野で御措置があるものと考えておりますが、私どもといたしましても、地方団体全体の経費増高の面につきましては、特別交付税の配分にあたりまして十分考慮して参りたい、かように存ずる次第でございます。
請願第六八六号大衆魚の貨物運賃軽減に関する請願、請願の要旨は、近く鉄道運賃が更に引上げられるように聞いているが、いわし、にしん、さんま、いか、さば、たら等の大衆魚類は中間経費増高のため、応々にして産地手取が赤字になることがあるから、この際特に大衆向になる魚類で価格の割引に低いものについては鉄道運賃の引下げを図られたいというのであります。