2016-03-23 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
国連あるいは国際機関に対する分担金、拠出金に関する当初予算と補正予算の在り方について少し議論させていただきたいんですが、財政法の第二十九条によれば、国は、国の義務に関する経費不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費等に関するものに限り補正予算の作成を認めています。
国連あるいは国際機関に対する分担金、拠出金に関する当初予算と補正予算の在り方について少し議論させていただきたいんですが、財政法の第二十九条によれば、国は、国の義務に関する経費不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費等に関するものに限り補正予算の作成を認めています。
また、減額処理により生じた契約余剰金を予算上どのように処理したのかとのお尋ねでございますけれども、単価増による他の装備品の経費不足等に予算の同じ目の範囲内で充当するか、または不用額としての処理を行ったと聞いております。
それから、三点目ですが、求人求職の紹介業務や職域開拓に必要な旅費、電話代などの経費不足が非常に現場では深刻な問題の一つになっておるようです。実態に即してやはり増額を図るべきじゃないか。現場の方からいろいろお話聞いた中で、印象に残っていることですが、フェリーの新航路の免許の際に、船員労務官と運航管理官の乗船立ち会いで目的地に到着した。
もっと言い方をかえますと、このままで放置するならば、せっかく重要な研究までも経費不足のために行なわれなくなるというような、あるいは研究所がつぶれざるを得ないというような、閉鎖せざるを得ないというような現状でございます。
ただ、旧来のは非常に経費不足を来たしておるので、この改定前は、われわれの推算では、実際この制度からいただく経費以上に支出しておるのが大体百九十三億くらいになるという計算をしているわけです。 それから、従来の利息を年度、年度で調べてみましたら、これが大体百七十七億くらいに推算できる。しかし、その推算は、保険会社の運用資産の利回りで見ているわけです。だから、そのとおりはいかないかもしれません。
さらにこれとあわせて米生産調整特別対策費、土地需要緊急調査費などの計上は、財政法にいう、本来の意味での四十四年度中に生じた理由で、緊急性があり、かつ不可避の経費不足によるものではなく、四十五年度予算の財源対策であり、あらかじめ四十五年度負担の軽減を行なおうとする操作にほかなりません。
○斎藤国務大臣 経費不足のために十分な成果が得られないということでございましたら、それに対する適当な善処をいたしたいと思います。
そこで、もう一つ聞きますけれども、予備費千二百億というものは、これは私はちょっと概算で拾ったわけですが、昨年を基礎にやったわけでありますけれども、昨年は災害対策費として五百六十九億、公務員給与費として五百四十五億、これは八月から実施ということで五百四十五億、その他いわゆる一般の義務的経費不足補てんが二百二十三億その他百五億、こういうことで見積もりますと、どうしても千四百四十二億要るのです。
これに伴いまして、義務教育費国庫負担分として、義務的経費不足額補てんを増額し、また、地方公務員給与財源についても、地方交付税の税率を引き上げまして、これを確保することにいたしておるのであります。
だから触れないように、さわらないように、向こうのほうが改めてくれたらそれでいいので、あるいは部落自身がよくなってくれたらそれでいいんだから、こちらは別に悪いんじゃないんだ、そういうなような傾向も多分にありますので、やはり各府県とも、熱心なところはみな手不足、経費不足で困っておるのです。
財政法第二十九条の規定によりまして、補正予算の編成は、第一に、経費不足の補てん、第二に、当初予算作成後に生じた事由に基づく経費の支出または追加、あるいは予算の変更の場合に行なうことができるのであります。したがって、補正予算の編成は、単に経費不足の補てんにとどまるものではなぐ、財源の余裕があるならば、当初予算編成後の新たなる政策上の必要に基づく補正予算を編成すべきであります。
そもそも財政法第二十九条によりますと、補正予算の編成は、第一に経費不足の補てんであり、第二に当初予算作成後に生じた事由に基づく経費の支出または追加、追加以外の予算の変更の場合に行なうことができることになっております。すなわち、補正予算の編成は、単に経費不足の補てんにとどまることなく、財源の余裕は、当初予算編成後の新たな政策上の必要に基づきまして、積極的に補正予算を編成すべきでございます。
財政法第二十九条の規定によりまして、補正予算の編成は、第一に経費不足の補てん、第二に当初予算作成後に免じた事由に基づく経費の支出または追加、または追加以外の予算の変更の場合に行なうことができます。したがって、補正予算の編成は、単に経費不足の補てんにとどまるのではなく、財源の余裕は積極的に当初予算編成後の新たなる政策上の必要に基づく補正予算を編成すべきであります。
これはその当時経費不足ということで非常に激しい問題になりました。今回は、区の場合に五千円になります。これは選挙管理委員会のほうとも話をいたしまして、大体見込みのあるところでこういうようにいたしたわけでございます。これならできるだろうということで大体は了解を得ておるわけでございます。
○鶴園哲夫君 その連合会なりあるいは協議会というところが経費不足その他についていろいろお考えになるのはわかります。しかし、国か直接委嘱をして任務を与えている人権擁護委員について、半分も国が持たないで自治体から協力を仰いでいるというのは好ましくない。おっしゃるとおりだと思います。しかもこの経費というのは帳簿上はともかくとして、金は局に入るようですね。
これは現行法の表現では、既定経費の不足に限るように解釈されることをおそれまして、予算科目に計上されているものといないとを問わず、広く経費不足の場合予算の追加が可能なることを示したものであります。すなわち、この場合でも、単一予算主義の原則の拘束からの若干の脱却が意図されているものと解されます。 第二の改正点における具体的なねらいは、第一点におけると同じく、産投会計繰り入れとも関係があります。
そうしますと、この経費不足は、これは鹿児島だけの場合でなく、経費不足をカバーするために、設計変更あるいはいろいろの材料の質を若干落とす、こういったように、初め考えた計画よりも、金額を合わせるために内容を落としてくるという工事の仕方というものが諸所で、これは、背に腹はかえられませんから、出てくるんじゃないか。
しかしながら、これは多分に警察の一般的経費不足を補うような目的を持っておりましたので、最近は、いわゆる警察の後援団体的なものの組織につきましては、これを中央においてきびしく戒めておるところでございます。
今回の補正予算案について言えば、予備費五十億円を含めてわずか四百億円の予算規模をもって災害復旧対策に充てているのでありますが、この程度の歳出をもって、激甚地指定が被害地域の約六割、復旧事業の進度が平均三〇％という政府の本年度の計画がとうてい実現できるものでないことは、大蔵大臣みずからが衆議院における予算案審議の最後の日に、経費不足の場合には歳出追加もあり得ると苦しい答弁をしたことでも明らかであります
○岸上最高裁判所説明員 これは大体年度の終りに近づきまして、それまでの支出と実績を見ましたところ、年度末までに経費不足が生じるという見込みになりまして、その結果、その予備費を要求いたしたのでありますが、要求いたしますにつきましては、その年の実際の事件数、それから支出いたしました実際の支出額というものを計算いたしまして、そして年度末までの見込みを考えまして、その不足分をはじき出す、そういう計算の方法でございます