1971-11-12 第67回国会 参議院 大蔵委員会 第4号
○政府委員（新田庚一君） ただいまのお話、私どもの昨今改定しました経経見通し五・五％ということでございます。で、これは公共投資を含む、補正予算、それから所得税減税の効果というものを織り込んだ見通しでございます。で、先生いま言われました七、八％というお話は、おそらく来年度の見通しに関連した数字じゃないかと思いますが、まあ来年度の問題につきましては……。
○政府委員（新田庚一君） ただいまのお話、私どもの昨今改定しました経経見通し五・五％ということでございます。で、これは公共投資を含む、補正予算、それから所得税減税の効果というものを織り込んだ見通しでございます。で、先生いま言われました七、八％というお話は、おそらく来年度の見通しに関連した数字じゃないかと思いますが、まあ来年度の問題につきましては……。
本日は、国土調査促進特別措置法の一部改正案の審査の予定でしたが、経経企画庁長官の御出席が十時半までであって、政務次官は来ておりますが、質疑者の御意向をお伺いしましたところ、大臣にどうしても御回答いただきたい、こういう御意向も強いので、本日は、残念ながらこれにて散会いたします。午前十時二十一分散会」で、いわゆる一分会議ということになります。
○宮澤国務大臣 これは石炭産業という長い歴史のある、しかもおのおのの企業がわが国の産業のパイオニアでもありましたし、また鬼木委員をはじめその地域に半生を送ってこられた多くの方々のことを思いますと、なかなか経経法則というようなことばかりでは申し上げにくいことではございますけれども、閉山というような事態について労使が、やむを得ないではないか、むしろ国の施策の厚いうちにそうすべきではないかと考えましたときには
○曾山政府委員 基本的には、郵政窓口事務のサービスの国民の方々の満足を得られる程度いかんということに帰着するわけでございますが、これはやはりそれぞれの国の国民経経的な見地あるいは国民生活の程度、いろいろ総合的に勘案いたしまして、できるだけ行き渡ったほうがいいと思います。
しかし、それならば、そういうものが一切要らないかということであれば、この経済社会発展計画のように、昭和四十年代の日本の経経の問題は何であるかということを認識することは必要でございますから、私はそういうものが要らないという立場に別に立っておるわけではありません。
そこで私は、いまのこのような国際情勢の大きな変化から影響を受けます日本の低開発国への援助の問題、率直に申せば南北問題についての日本の主として経経的立場は今後どうあるべきかということが、相当重大な課題になっておることは見のがすことができぬと思うのでございます。
この点はどういう考え方で公共性とそれから採算制というものをかみ合わせていくか、これは経経者なんですから、もう少し経営の立場からどう考えているか、ひとつお答えいただきたいと思います。
なお二月七日の臨時検査に関連して、臨時検査その他に対する乗り組み員と船主監督あるいは船会社当局との間の関係が、むしろ経経関係のほうが強くなって、乗り組み員の要望が補修と申しますか、検査と申しますか、船を整備する要求がどこかで弱められて、実際に必要な検査あるいは必要な補修が行なわれないで運航されるきらいはないかという御質問だと受け取ったわけでございますが、このようなことは地方の検査の機関におきましも厳重
やはり政府も、日本の経経拡大のためにはかくあるべしという方針を出さなければならぬのじゃないですか。そうするというと、その幅は幾らになるか知らぬが、これはいやでもそういう時期が来る。私は来ると見ているんですよ。通産大臣は、今議会答弁だから、公式の席じゃまさか私は値上げを認めるというわけにはいかぬと思う。私も、そうなってほしくないけれども、現実にはいやでもそうなりはせぬか。
そこで、お伺いをしておきたいのは、特にわが国の経経の方向というものが、過剰投資と二重投資、すなわち設備投資のこれらの形をとっております。これは今後の貿易の自由化の際にはどういう方向へ投資方針をやろうとするのでございますか、この際、大臣から一つお伺いいたしたい。
すなわち、景気調節ということで資金を直接打ち出すという方式を避けまして、ある考え方は一つの考え方に基いておりますが、具体的な資金を作りまする構想といたしましては、今申し上げました特定の目的を持ちまする経経基盤の強化資金というような形にいたすというふうに、構想を具体化いたしたと申しますか、形をそういうふうに考えて練って参ったというふうに御理解を願いたいと思います。
○森山欽司君 ただいま議題となりました戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経経並びに結果の大要を簡単に御報告申し上げます。
今年度の計画を見ますというと、今年度あたりは、大体まあこの五カ年計画によりましても例年の経経成長率はまあ六・五％ですか、ぐらいに見ておりながら、しかし三十三年度は三％こういうふうに見ざるを得ない、非常に今日規制が行われて、それが国民生活に影響を与える。そうして、一方では中小企業者や労働者に大きな影響を与えている。
さようなところから、これは売春婦でございますから、その点は従来の施設そのままと同じ状況になるということは言えないと思いますが、しかしながら、かような施設には相当数売春の経経を持った者がおるのでございます。ほとんど、男性に接した経験ということになりますれば、全部がさような経験を持った者ばかりでございます。
委員長 横田 正俊君 総理府事務官 （公正取引委員 会事務局長） 小川清四郎君 総理府事務官 （自治庁財政部 長） 小林與三次君 総理府事務官 （経済企画庁 調整部長） 小出 榮一君 総理府事務官 （経経企画庁
○国務大臣（船田中君） 前段の問題につきましては、もちろん自衛隊が今年限りでもってやまってしまうという考えは持っておりませんから、先ほど経経局長から御説明申し上げましたように、被服等の調達につきましても、耐用命数というものを考えて、そして年次的にこれを補給していく、補充していくというような調達法をとっておりますが、これによっても御承知の通りもちろんこの自衛隊が将来ある程度増強されていくという考え方に
ところが学識経経者と申しましても、つい先ごろの小選挙区を審議したあの選挙制度の委員会でもわかりますように、学識経験者全員が反対しましても、強引にああいうふうにして通してしまう、こういうことでは、内閣に調査会を設けて学識経験者を二十名も入れるといいましても、実際はそうした人たちの意見はあまり尊重しないのではないか。今の政府では、おそらくそういうやり方になるのじゃないかと思います。
なおこの事故につきまして、いろいろ過去にも多少青函連絡船が沈んだにきの責任者であるという過去の私の経経からいたしましても、詳細に質問申し上げたいと思うでありますが、特に船長が暴風雨中出港いたしまして、沈没いたしますまでの経過については、海難審判庁の技術的な科学的な調査に基きまして、その責任の有無、あるいは過失の有無、あるいは指導の適否ということについては、おそらくお調べになることだろと思うのでありますが
こつちのとり分としての経経的利益につきましては、小麦協定に伴います特別会計あるいは投資保証等の重要な内容を持つておりますので、専門に勉張しておる大蔵委員諸君の意見、質疑を経てこの協定を審議されることが適当だと思いますので、さようにおとりはからいをいただきたいと思いますが、議事進行につきまして、最初に委員長にこの三点についてぜひお願いをいたす次第でございます。
たまたま特需も昨年に比べて今年のほうが一億ドル少く見ておるというのは偶然の一致でございまして、一億ドルづつ減らして七年間というのじやなくて、経経審議庁といたしましても、先ほど二、三の例を申上げましたような具体的な計画は、要するに国際収支の改善をできるだけ早くやるためには国内でやるべき、要するに外貨払いを少くするための国内としてのやるべき措置をやらなければならんということを考えておりますから、自然これは