○梶山国務大臣 経産省の審議会のみならず、環境省においても、官邸においても、総理の下で、いろいろな立場の方を入れた審議会というものを行わせていただいておりまして、そういった中での議論をまとめてまいりたいと思っておりますけれども、委員おっしゃるように、パブリックコメントだけではとおっしゃるのかもしれませんけれども、パブリックコメントを募集をし、そして、それらの意見についてもしっかりと対応してまいりたいと
経産省にいよいよお聞きしたいんです。五月十四日、今月の十四日ですね、新原政策局長のこの委員会での御答弁で、こういうのがありました。
国交省では、経産省とも連携しまして、昨年度に全国五か所で、運転者が乗車した状態で自動運転バスの実証実験ということをやりまして、六千人以上の方に利用していただいたということであります。
しかしながら、条文に誤りがあった以上、出し直すべきであったこと、また、誤りが見付かった後の経産省の対応にも問題があったことは改めて指摘をさせていただきます。再発防止に努めていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 産業競争力強化法は、日本経済の三つのひずみ、具体的には過剰規制、過小投資及び過当競争の三つを是正し、我が国の産業競争力強化を目的に二〇一三年に成立しました。
感染の再拡大に、経産省は慌てて一時支援金という制度をつくりましたが、額も少なく、対象も限定的です。それを引き継ぐ月次支援金も月ごとの細切れの支援で、とても足りないと既に悲鳴が上がっています。せめて持続化給付金と同様の内容にすぐに改善し、さらに規模別の支援に拡充していくべきです。 以上、経済産業大臣の答弁を求めます。
廃棄物処理施設、そして下水、そして熱利用、再エネ、これだけ自治体ができることがあるということ、そして、それを後押しすべく、今環境省は、国・地方脱炭素実現会議の中で、経産省、国交省、そして関係省庁と連携をして、現場で各省の地方支分部局、この横のつながりも大事にして、行政ができることを実現に向けて後押しをしていきたいと思います。 ありがとうございます。
経産省のお客さんって経済界とか産業界だけではなくて、エネルギーを所管しているのであれば若者はその大事なステークホルダーなんだと私は思っていますので、是非大臣とインタラクティブに会話ができるような機会を、若者団体との機会を設けていただければというふうに要望して、経産省さんの質問を終わらせていただきます。 法案の方ですけれども、次は環境省さんの方にお伺いをしていきたいと思います。
国交省、経産省など他省庁と連携をして、ワンストップで地方自治体に有用な情報提供や財政的、技術的支援を行い、後押しをお願いしたいと思います。
建材メーカーの所管は経産省です。ですから、厚労省だけでは対応し切れないこともあるのだと、そういう話も伺います。しかし、こうしたときこそ縦割りを超えるべきだと思うんですね。 大臣に伺いますが、建材メーカーを含む基金を創設する上で何が必要だとお考えでしょうか。
○山添拓君 経産省のことは経産省にというふうにおっしゃらずに、連携をして、当然ですけれども、やはりその縦割り行政のために被害者が救済されないというのは、これこそまさに弊害だと思うんですね。ですから、政治がイニシアチブを発揮して、救済のために、これも被害者の側が長年求めてきた建材メーカーを含む基金の創設に向けて御尽力をいただきたいと思いますし、私たちも提案をしていきたいと思います。
今日、経産省、来ていただいていますけれども、建材メーカーの共同不法行為という点では、シェアに応じた負担ということを、元々、原告団、弁護団の皆さんはおっしゃっておられました。以前行った野党合同ヒアリングで、建材メーカーのシェア比率の調査を求めたわけですけれども、五月十日締切りで調べていたと思いますけれども、これはちゃんと調べられたんでしょうか。
また、ほかの化学物質を製造、輸入する際に、第一種特定化学物質が副生物として微量含まれる場合がございますが、その場合には、いわゆるＢＡＴ報告として事前に厚労省、経産省、環境省に報告をいただいた上で、環境汚染を通じた人の健康を損なうおそれ等がなく、その含有割合が経済的、工業技術的に可能なレベルまで低減されていると認められた場合には、製造及び輸入が可能となっております。
使う場合にはちゃんと報告し審査を受ける、化審法に基づいてと、そういうことをさっき経産省は答弁で言っているわけですよ。仮定の問題じゃないわけですよ。 外務大臣、結局、私は、この問題は、米軍に化審法が適用されていないために全て米軍任せになっていて、累次問合せしているけれども何も教えてもらえない。やはり米軍に化審法を適用し、日本の基準で審査できるようにすべきではないかと思いますが、いかがですか。
経産省のＪＩＳマークがあります。ＪＥＳマークを作ってください。ジャパン・エンバイロンメンタル・スタンダードです。それをつけて、それをつけたのでないと流通させないようにすればいいんですよ。 僕は、これは本当に、冗談で言っているんじゃないんです、やっていただきたいと。盲腸も治って、ますます元気になられると思う。だから、びしばしやってください。
それに対して、経産省及び農水省と連携して取り組みたいとの意欲も示されたところであります。 重要な問題なので、改めて大臣にお伺いをしたいわけでありますが、実態把握のためのそのような、午前中でも、このプラスチックの、いわゆる、先ほど使用者としてのそれぞれの意識ということもありましたが、一方で生産者側の責任も大きいと思うわけであります。
○堀越委員 もう質問時間も終わるので、最後、所感だけ述べさせていただいて終わりにしようと思いますが、こういうマイクロプラスチック一つ取っても、これはまさに、梅の生産地であって、捨てていた種をそういった形で製品化するという、しかも環境に配慮している形にもなっていますので、こうした技術革新が更に進むように経産省としても是非取り組んでいただきたいと思いますし、これがある意味では経済活動の基盤になっていくというふうにも
今回、地域地域で緊急事態措置やあるいは蔓延防止等重点措置を講じてきておりますけれども、そうした影響を受ける中堅・中小企業者に対しましては、二か月分として、法人四十万円、個人二十万円の支援金を支給することとしておりますし、この準備を経産省において進めているところでございます。
経産省の要請に対して、メーカーはデータの公開に応じないというような、ちょっと後ろ向きですよね。協力を得られなかったら企業責任を取らせないと、こういうことを許すわけにはいかないと思うんです。 そういうことからも、企業責任を取らせて初めて基本合意、原告の願いに応えるということになると思いますので、その点、強く要請しておきたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君） この建材メーカーの対応の在り方に関しましても、与党の対策プロジェクトチームの中においてこれに関してはこれから検討していくということでございますので、我々も関係省庁、経産省になろうかと思いますけれども、そこと連携して対応してまいりたいというふうに考えております。
引き続き、国交省、経産省等の関係省庁と連携して、無電柱化推進法や次期無電柱化推進計画も踏まえながら、防災、減災を推進する観点から無電柱化を後押ししてまいりたいと存じます。 また、災害復旧現場の効率化についても御指摘をいただきましたが、縦割り、官民の垣根を越えて効率的に進めるべきなのはそのとおりであります。
経産省に伺いますけど、私、このやり取りとこの結論を見てひどいなと思ったんですよ。それは、石炭火力の新設をするのに、発電事業者である神鋼は、売電するということでＣＯ２排出に責任を持たないということになると。では、関電、売電先の関電が神鋼が増やしたＣＯ２に見合う排出削減を行っているのか継続的に確認するのかといえば、確認しないと。
経産省の方で主としてやっているので、ちょっと答えられる範囲でお答えさせていただきたいと思います。もちろん、経産省と協力してやっております。 委員御指摘のように、ＩＡＥＡとの協力は非常に重要だと思っておりまして、ですからこそ、梶山経産大臣も非常にタイミングを得た形でグロッシー事務局長、ＩＡＥＡの事務局長と会談をして、協力をしていくということで合意をしております。
このＩＡＥＡの常時監視を受けるかどうかというのは、これは担当するのは経産省でしょうか、外務省でしょうか、そこになるんだろうと、こう思っていますが、経産省から、この風評被害、汚染水の海洋放出に対する風評被害を是非とも関与していただいて、ＩＡＥＡに関与していただいて、世界の中での風評被害を抑えるように協力もしてほしいという依頼も出ているわけであります。
これは、とにかくこの問題に関しては、責任省庁であるのは当然、経産省、資源エネルギー庁になると思うんですけれども、政府を挙げて取り組んでいただきたいというところなんですが、やはりちょっとその連携とかいう部分で気になるところがあるので、それをちょっと指摘させていただきます。 まず、資料①、これは復興庁のホームページ、トップページから引っ張ってきました。
ＮＥＸＩは二月、外部弁護士から成る調査委員会を設置しまして、業務全般の調査、検証を行い、その調査委員会の提言を踏まえて五月十四日に再発防止策を策定し、その進捗状況についてＮＥＸＩから経産省に報告があったと聞いております。
○安達澄君 経産省はたしか五億円の予算、一方復興庁は二十億円の予算が付くと思います。非常に大きな予算でもありますので、是非連携取ってやっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
その際、国交省と経産省が、石綿含有建材データベースなどを作成した経緯もありました。 今後、いずれにしても、企業も基金への参加がしやすいように、各省庁とも連携をしながら話合いを進めていく、そういうことが必要になってくると思うんですね。国交省としても役割を発揮していただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
国土交通省といたしましては、与党における今後のこうした取組を踏まえまして、建材メーカーを所管しているのは実は経済産業省でございますので、経産省と連携を取りながらサポートしつつ、適切にしっかりと対応してまいりたい、こう考えております。
だから、文科省が本気になって、経産省の力をかりて。これはワクチンと同じなんですよ。中心は文科省と思っているでしょう。さっきの中心は厚労省と思っているでしょう。経産省がクライアント側なんだから、経産省が川下からプッシュかけないと。私はそう思います。 是非、もっと多くの人が夢を追っかけて創業できる国にしましょうよ。大企業だけじゃ日本の未来はないですよ、はっきり言って。そう思いますよね。
だから、経産省は僕は評価する点がある。それは、私が言った後、リストを作ってくれて、今、七百社のベンチャー企業が経産省中小企業庁のホームページにちゃんと載っています。それは確認しました。ありがとうございます。しかし、何かちょっとやったふりで終わっているね。 経産省より文科省の方がもっと問題だと僕は思っているよ。だけれども、最終クライアントは経産省側だから。だって、創業率を上げたいんでしょう。
その上で、これは厚生労働省や人事院もメインなので、じゃ、それでは経産省をメインにお聞きしますが、経産省の中で非正規雇用の方は何名で何％でしょうか。
農林水産省さんから経産省さんにお話をちゃんとしていただいて、商工会、商工会議所さんにお話をしていただいて、事業者さんにもお話が行ったということも私も確認をいたしました。ありがとうございます。そして、第三次募集も今行われ始めてきているということも、これも本当にありがたいなと思っています。
○舟山康江君 そういった問題を解決するために、経産省としてどのように取り組まれているのか。 私は、やはりまずは地元での合意形成を先にしっかりと進めるべきではないかと考えていますけれども、累次の運用見直し等で、例えば努力義務として住民説明会ですとか、そういったものが盛り込まれるようにはなりましたけれども、これ義務化にはなっておりません。
今、この再生エネルギーの導入に当たって、農山漁村地域におきまして、経産省の方からＦＩＴ制度の話、るるございました。また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。これも、地域の円滑な合意形成に資する再生可能エネルギーの利用促進を図るためのこの農山漁村再生エネルギー法と同等の、同様の計画制度が盛り込まれているところでございます。
ですから、先ほど質問させていただいたように、要は、再エネ特措法ですね、経産省の再エネ特措法の中で、私は、事業計画の認定で合意形成をやっぱり義務化していくべきだと思いますけれども。
どこにあるのかと聞くと、技術は経産省とか、金は財務省とか、ばらばらだと。それを一本化しなきゃならないという点についてもう少し強い意見を聞かせてもらいたいのと、県の役割ですね、これがちょっと、教えてもらえればと思うんですよ。よろしくお願いします。
例えば、その二〇一五年以降、パリ協定が入ってから日本においても、例えばＳＢＴと言われるサイエンス・ベースド・ターゲッツ、科学に基づいて企業さんが目標を立てましょうといった取組を環境省さんが支援されたり、あるいはＲＥ一〇〇、再生可能エネルギー一〇〇％の事業を経産省さんが支援したりとかいった、民間の取組を官が支援するといった取組も非常に進んできております。
実際に、例えば温対法のこの話にしても、気候変動に関する諮問委員会みたいな、気候変動委員会みたいなものが存在していないので、環境省と経産省の審議会にそれぞれちょっと質問、意見をもらう程度みたいな形になっているので、これ、今脱炭素化というのは経済全体に関わる事態で、昔の京都議定書のときとは違いますよね、フェーズが。
本日取り上げたほかにも、地域住宅のグリーン化事業だとか長期優良住宅化のリフォーム事業だとか、先ほどもちょっと触れたかもしれないですけど、サステナブル建築物等の先導事業だとか、いろんな補助を、多様な事業が環境省、経産省とともに国交省していただいていることも承知をしております。カーボンニュートラルに向けた取組を今後とも是非進めていっていただきたいというふうに思います。
是非、経産省さんとも連携しながら、そういった、人がやっぱり集まる、それから稼ぐ力という話がございました。そういうところに貢献できるような施策を進めていただいて、本当ににぎわいのある町を取り戻していただきたいなというふうに思っております。 そして、私は、町中にやっぱり公園が欲しいなと。
それで、今日ちょっと資料をお配りしていますが、次のページ、ＢＣＧと書いた緑色の表紙のあるものですけれども、これは経産省が委託して調査をしたＢＰＲ調査というんですけれども、これの方がよほど実態に即した調査になっているなと私は思います。つまり、その平均授業数を比べるんではなくて、実際の教員一人一人の実態がより分かるような調査になっていて、例えばですが、三枚目ちょっと御覧ください。