2004-10-21 第161回国会 参議院 予算委員会 第3号
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） だから、経産省、かつて協力していた方であって、別に経産省が逮捕したわけではないと思っております。 私は、ＩＴ、これは日本のみならず、世界がいかにＩＴ国家になろうかと今しのぎを削っている。日本としてもＩＴ世界最先端国家になろうと努力している。同時に知的財産立国を目指している。この双方を実現する。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） だから、経産省、かつて協力していた方であって、別に経産省が逮捕したわけではないと思っております。 私は、ＩＴ、これは日本のみならず、世界がいかにＩＴ国家になろうかと今しのぎを削っている。日本としてもＩＴ世界最先端国家になろうと努力している。同時に知的財産立国を目指している。この双方を実現する。
この捜査のスタートは、ここの日歯に書いてあるように、経産省のＩＴ事業ですよ。イメージ情報科学研究所というところに経済産業省が委託をして、国民の皆さん、全部この構造ですからね、彼らは得をして国民にツケが行くんですよ。これをごらんになってください。どうしてこれが年内でわかりますか。 歯科のレセプトのオンライン化、それこそ歯科を受ける人たちにとっては一番大事なこの事業。
理事会で諮られましたら、やはり、いやいや、最高経営責任者だから社長にということで協議調わずだったんですけれども、私は、これは大臣初め経産省の皆さんにもよく知っていただきたいんですけれども、ここに関西電力株式会社の定款がございます。 定款の第二十七条を読みますと、こう書かれております。「取締役会の決議により、会長及び副会長各一名を置くことができる。」
問題は、私は、何といいますか縦割りで、今回のこの災害を見ましても、農水省もありますし、経産省もありますし、文科省とか、そのほか環境省、たくさんの省庁が縦割りでコミットせざるを得ない。
その中でもって外務省があり、農水省があり、経産省があり、ベテランであるし、御存じだと思いますが、外務省の大島正太郎さんが結構ずっと頑張って、今回もジュネーブでやっていたと思うんです。 それはそれとして、閣僚もかわりますし、そういう中で、本当に世界貿易の枠組みの中で日本が、関税障壁の問題もあるし、それからお米を特例化するとか云々、今回は結局先送りだったんだなという印象を私は持っております。
○田中（眞）委員 今、望月中小企業庁長官のお答えはわかりましたけれども、やはりこれは内閣として総合的に、あちらから、環境省からお話がありませんということではなくて、冷蔵庫でありますとかエアコンとか、こういうものは経産省の範囲内のことでありますし、それが原因として環境汚染ということになりますから、ですから、御自分の方から働きかけていただいて、お忙しいと思いますけれども、そういう有機的に連携をしながら解決
日本からは、亀井大臣を初め、あるいは経産省、中川さんも行かれたんでしょう。しかし、肝心の我が農水大臣がそこに入っておられない。まるっきり蚊帳の外である、ただ首を長くしてその交渉の行方を見守っていた、これが実態であります。まことに残念きわまりない。 それで一つお伺いしたい。きょうは外務省、経済局長は見えていないようなので、かわりの方が来ていますね。
既に核兵器やミサイルの開発に転用可能な製品、これは輸出先や最終用途を確認してその上で経産省の輸出許可を得なければならないという、いわゆるキャッチオール規制、これに基づいてかなりの生活用品が既に規制されているわけでありますけれども、これが我が国の地場産業、地域の産業に一定の影響を与えています。
それから、これはもう御案内かと思いますけれども、その回転ドアの問題につきましては、経産省と国土交通省において事故防止策に関する検討が今進められているというふうに承知しております。 それから、これもまた同じことの繰り返しでありますけれども、刑法上の過失致死傷罪に該当するということであれば、通報対象事実になり得るということであります。
実は、これは所轄は経産省なのかもしれませんけれども、補助いすにシートベルトというのがついておりまして、つけていればもちろん走行中立ち上がったり飛び出したりしないということではいいんですが、停車中とかに横に横転すると、かえってそれがあるばかりに、投げ出されずにまともに頭を打つということがあるようであります。
経産省にお伺いをしたいと思います。幼児用のヘルメットをつくっている日本の会社の数といいましょうか、どれくらい、恐らく二けたはないと私は認識しているんですけれども、いかがでしょうか。
従来、ＪＩＳ認証については、指定認証機関六団体と全国の六つの経産省の地方局で行ってきたわけでありまして、その認証件数はほぼ五〇％ずつぐらい、六団体と国の地方局でほぼ半分やってきたということを聞いております。
○中川国務大臣 先ほどから高山委員の御質問をいろいろ聞かせていただいておりますが、随分情報を収集されて御質問されていますが、私は週刊誌を基本的に読んでおりませんし、週刊誌には正しい記事もあればそうでない場合も、これは週刊誌に限らずですけれども、権威ある国会で、前途ある高山議員を決して経産省や何かが軽い扱いをしているわけではないというふうにぜひ御理解をいただきたいと思いますが、少なくとも、先ほどからお
それでは、経産省における第三セクターとしてどのような種類があるのか、大臣にまず聞かせていただきたいと思います。
同じようなことは、経産省、今、新産業創造戦略でまとめたとき、七百社、経産省の職員がみんな歩いていったんですよ。自分たちは歩く努力をせずして委託、自分たちが郵送しているんじゃないんじゃないですか。人任せにして、結果として手に入れたものがアンケートだ、これが消費者の利益だと。一億数千万に上る消費者はそんなことで納得すると局長は思っているんですか、どうなんですか。
これは、農水省、経産省の範囲でありますけれども、両省、これに対するフリーライダー対策というのはどういうふうにやっておりますか。
ただ、二万件に対応しているということ、これはそれなりに今までの得意な分野も含めて動いているんでしょうが、経産省はそういう特別なチームとかチェックするところはあるんですか。
○松崎（公）委員 それで、一番大事なのは、この考え方を現場でやる農水、経産省、ここが問題なんですね。特に、大臣いらっしゃいますね、農水としてはどうでしょうか。こういう拡大生産者責任というものを製品に転嫁するということになるわけですね。その場合に、本当にその精神を持って業者を説得したり、法改正に向けることができるかどうか、大臣の見解を。
ですから、消費者にとって欠かせない情報を一番目に付きやすい書き方で統一的に表示する、こういう検討が必要だということを指摘をして、経産省としてはそれは検討するということでした。
また、経産省でも、省エネ情報の制度化のほか、あるいはＩＴを活用したエネルギー管理の普及であるとかアイドリングの自動停止機能がある自動車の普及等々、いろいろな具体的な施策を打ち出そうとしておられるわけであります。 それはそれで非常にすばらしいことでありますけれども、しかし、日本の環境行政は、私はやっぱり環境省が主体的にしっかりしていただくということがどうしても必要であると思います。
環境省と経産省は、家電リサイクル券取扱い上位三十社について引き取った廃家電の処理状況を調査をしています。その結果はどうだったんでしょうか。
経産省、いかがですか。
さらに、最近、政府の方でもいろいろ知財立国等々標榜していただきまして、いろいろな、経産省の方からもいろんなガイドライン等々が出ておりまして、そういう言わば教育あるいは警告等を与えられる機会がたくさんございました。したがいまして、こういう中でこういう法制が整われた、そういう制度が整備されたということになれば、皆さん、それに対して積極的に敬意を払って注力するということは間違いないというふうに思います。
その中には、ほとんどがＩＴ関連のｅ—Ｇｏｖの事業、あるいは経産省のワンストップサービスも含まれております。そういった中では、そういった定量的なアウトカム目標を立てるということでやっております。 このワンストップサービスにつきましても、ぜひともそういう形で、アウトカム指標を立てて、最近はいろいろな手法が開発されております。
○寺田（稔）委員 既に経産省では、同様のｅ—Ｇｏｖの事業、ワンストップサービスの申請・届出の電子化の事業につきましては、ＥＶＭの手法を使いまして、これは具体的に、すべてのこれまでかかっておった作業を単位化して、例えば電子化によってここの作業は割愛できる、この作業は半減する、すべてマンパワー、必要な単位コストを割り振ることによって、例えば全体のＥＶＭ総コストを三割減にする、そういう目標を立てているわけでございます
ところが、自転車の補助いすがついているケースでの安全性の問題なんですけれども、経産省の関係でいいますとＳＧマークだとか、ＴＳマークだとか、そういうものがございますね。
その上で、ただ、リスクがあることはあるわけですから、これは外国なんかですと、ヘルメットの着用を義務づけている国があるということのようですし、またアメリカでも、州によって違うようですけれども、少なくとも子供については、諸外国のケースですと子供だけではなくてというケースもあるようですが、少なくとも子供についてはヘルメットの着用を義務づけている国があるやに聞いているんですけれども、その辺のところ、経産省として
経産省の関係については初めて質疑に立たせていただきます。副大臣、よろしくお願いいたします。 私今、民主党の方で、枝野政調会長のもとに子ども政策調査会というのが設置をされておりますが、その事務局長をさせていただいております。
私は、経産省に消費者保護最優先の立場に立ってこれらの問題についてきちんと対応してほしいというふうに思うのですけれども、今日は政務官にお越しをいただいております。是非、そういう観点で取り組んでいただきたいと思います。
経産省は、防虫剤の表示どおり、通常の使用であれば問題はない、そう説明しています。ところが、センターが二〇〇一年度に行った試験によりますと、衣料用の防虫剤、規定どおり使用したモデルケースでも、パラジクロロベンゼンの室内濃度は厚生労働省が定めている室内濃度指針値の四十六倍と、高濃度汚染になっていました。トイレ用防臭剤の場合は約百九十六倍と、恐るべき状態でした。
ところが、表示について言うと、経産省、厚労省、農水省、公正取引委員会、たばこについては財務省、全部縦割りなんですね。そして、医薬品とそうでないものと違うとか、もう製品によってもまたばらばらなんですね。私、こういう状態じゃ駄目だと思うんですね。 そこで、経産省は、その中でも非常に製品を管理するということで重い地位を占めておられると思うんですね。
○藤原正司君 当事者が理解しておりますなんて言われたら困るんですが、私が聞きたいのは、今回、不正競争防止法を改正しようとした場合、今しようとされているわけですけれども、それには、刑法におけるその外国人に対する贈賄行為を刑法においても罰するという改正がこれは不可欠の要因なのか、いやいや経産省さんお好きにおやりください、刑法は刑法なんですという存在なのか、どっちですかと聞いているわけです。
特に使い捨てのソフトコンタクトは一〇〇％輸入だ、この五、六年の間に急拡大をしている、こういうふうにも、経産省の人等から聞きますと、そういう話も聞いておるわけです。 国内メーカーがこのソフト、使い捨ての関係、ほとんど生産していないというのは、国内メーカーというのはハードがあって、また、ハードというのは非常に品質もしっかりとしたものを考えている、目の中に入れるわけですから。
それから、コンテンツビジネスで活躍し出している方々からは優遇税制の創設も検討する必要があるんではないかという声がございますが、経産省の見解はいかがでしょうか。
そういうふうなことをやられるんだったら、経産省としても胸を張って言われたらいいんじゃないかと思うんですけれども、産業界があるからどういう反応が出てくるか知りませんけれども、何か私の印象では、前回とは、ちょっとトーンダウンしているなというような印象がちょっと否めないんですよね。 今、年率二％というのが十五年ぐらいたつと一六％か何かになるということですかね。そうかもしれません。
本日は、省庁別審査の最後ということで、農水省、経産省でありますけれども、私は農水省関連について質問をさせていただきたいと思っております。 まずは、先日も農林水産委員会の方で取り上げさせていただいているわけですけれども、牛肉の偽装事件で逮捕者まで出してしまっているということで、会計検査院も「会計検査のあらまし」の中で、市場隔離牛肉緊急処分事業における助成金の算定について指摘をしております。