2018-02-21 第196回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
それを、決算する前に、経理部が大きな会議室でそのデータを全部出して、売った土地と買った土地でかるた取りをするんですね、突き合わせするんですね、事後に。 ですから、租税特別措置というのは、経理部にとって、あるいは経理担当の重役にとってはとても大事なことなんです。事後にそれを使ってどれだけ納税額を減らすかということですから、物すごい重要なんです。でも、それは基本、事後なんですね。
それを、決算する前に、経理部が大きな会議室でそのデータを全部出して、売った土地と買った土地でかるた取りをするんですね、突き合わせするんですね、事後に。 ですから、租税特別措置というのは、経理部にとって、あるいは経理担当の重役にとってはとても大事なことなんです。事後にそれを使ってどれだけ納税額を減らすかということですから、物すごい重要なんです。でも、それは基本、事後なんですね。
今回の経理部の廃止は、行革の一環で、今御説明いただきましたように、ふえ過ぎた管理職の定数を削減する、国センのスリム化というふうに御説明をいただいたわけですが、逆に、広報室が広報部に昇格しているとお伺いをしています。そして、調べてみますと、管理職数は減らないままということですから、決してスリム化しているとは言えないと思います。
これを踏まえまして、業務、予算、人、一体となる体制を整備するとともに、広報啓発部門の充実を図るため広報部の新設を図る必要があったことから、総務部と経理部を統合したものでございます。 また、過去五代の経理部長の出身官庁は財務省でございますが、経理部長を退任し財務省に戻った後の異動先については、承知をしておりません。
今年度、国民生活センターでは組織が大きく変わり、経理部が廃止されました。その理由と、ここ五代の経理部長の出身省庁と経理部長の退任後の異動先を御説明ください。
この組織は、もちろん、経理部とか総務部とかあるいは受付とか、一般的にどんな組織でもあるような、そういう組織ができるんだろうと思うんですけれども、具体的に、研究テーマのファンディングをいろいろ審査、検討するに当たって、テーマごとに、あるいは例えばがん研究ですとか感染症とか、私も素人ですからわかりませんが、そういったおおよそテーマごとに組織をつくっていこうとされる基本のお考えなのか、それとも、厚労省の関係
当たりますが、コーポレートと我々は称していますけれども、そうした部門には、ほとんどの部分はいわゆるコストセンターとしてあるわけですが、今回つくった廃炉推進カンパニーというのは、同じカンパニーという名前ですので若干誤解を生じてしまうおそれはありますが、先生御指摘のようにまさにコストセンターでございますので、この廃炉推進カンパニーは、同じカンパニーですけれども、ホールディングの中にずっと置いて、まさに経理部
私自身も、かつて上場企業の経理部にいたときに、銀行の検査ではないですけれども、国税局の税務調査というものを受けたことがありまして、そのときには、会社の取締役会の資料は必ず全部提出をしておりましたし、そういったものを確認しないと、会社の姿勢だとか、特に今回の場合はコンプライアンス委員会でも資料の配付がされております。
○森まさこ君 民主党経理部の俊成浩章氏、民主党の衆議院第三控室の高橋豊和氏の参考人招致を求めますし、この問題についての集中審議も求めます。
現在、民主党経理部所属の俊成浩章氏、民主党衆議院第三控室の高橋豊和氏の参考人招致、財団法人朝陽会理事の西坂信氏、同評議員浅野貴志氏及び西坂章氏の参考人招致、上記三名に加え、財団法人朝陽会理事長の参考人招致、厚生労働省大臣官房国際課課長補佐平嶋氏、国際労働機関第一係長藤原氏、警察庁警備局公安課山田幸孝氏及び柳原氏、法務省国会連絡調整室法務事務官高橋氏、法務省刑事局付浜氏の参考人招致、鳩山前内閣総理大臣
また、同じく自由党にお勤めだった俊成浩章さんは、現在、民主党の経理部におられます。 女性の事務をされていた方々も含め、この件について、藤井副長官はその後、きちんと聞き取りなどの調査をされましたか。
○柴山委員 それでは、現在、民主党経理部におられる俊成浩章氏、同じく民主党の衆議院第三控室の高橋豊和氏の参考人招致を求めます。
それから第二点につきましては、予算については、理事長が法人内で責任ある体制を構築するために、財務経理部を共通して六センターに設置し、予算の実質的な配分権を行使できる環境を整備したと。この二つがポイントだと思います。
○政府参考人（岡崎淳一君） 高障機構の担当している経理部会計課職員、課長以下八名でございますが、主として精算業務に当たった者は五名程度というふうに聞いております。
二つ目、財務省、いわゆる会社でいえば経理部が大きな顔をしている会社には伸びがない。私はその意見も賛成です。大体、経理が大きな顔をしている会社というのは余り発展している会社はありませんので、それはよく昔から言われるせりふでもありますので、やはり営業とか事業開発とか事業部とかいうところが頑張っているところが伸びる。私も全くその点に関しては同じように思っております。
それも、それはそれですばらしい議論で、高橋さんがおっしゃったように、財務省というのは経理部ですから、経営者、これが議会が当たるのかもしれませんし、所有者、これは国民だと思うんですけど、議会や国民が資産や債務の調達や運用をしっかり情報開示をされながら決めていくというのはあるべき論だと思いますよ。ただ、すべてがごっちゃになっているんですよ。ティンバーゲンの原理ですよ。
○吉良委員 組織の方は、それこそ審議役、総務部、経理部、広報部、情報部、そして相談部、商品テスト部、研修部。確かに、研修それから情報、広報、どれもその機能として入っていることですから必要なんでしょうけれども、先ほど言いました相談員の数、体制、余りにも少な過ぎる。 そして、けさほど同僚の泉議員からありましたが、年間収入二百万円以下が六七・二％だということなんですね。
今の日本の経済運営というのは、会社でいうと経理部が鉛筆をけちれ、電気は消せ、紙は裏まで使えということばっかり言っておって、ちっとも営業活動に金を使わない会社みたいなもんだと。それは国も地方もあるいは株式会社も同じでありまして、やっぱり前向きの金を使わないと物事は好転しないんだということをよく言われるわけでありまして、私は、ああなるほど、うまいことをおっしゃるなというふうに思うわけであります。
私自身のことをお尋ねでありますが、手短に申しますと、私は当時、昭和二十年の八月、北鮮の咸鏡南道の県都といいますか、咸興に駐屯していました第三十四軍軍司令部の経理部の将校をしていました。
民間企業のあるセクション、例えば経理部なら経理部が、経理部ぐるみで長期四年以上の本罪に当たるようなことを行った場合は、共謀罪が成立する余地はありますね。
それによって、税務の申告書類だけでなくて計算書類も、いわばその会社の経理部の社員、株主じゃなくて、私が言うところの社員なんですけれども、経理部の従業員というか部長みたいな形で、そういうものをつくっていくことができるようになる。 ここで質問がございます。これは、会計参与になると同時に、代表取締役と共同責任で作成する。と同時にまた、株主総会では共同して説明する責任がある。
サラリーマンの場合は、これ出さないと経理部辺りからこれ出してくださいというふうになるわけですが、年金暮らしで、例えば独り暮らしの高齢者の場合、扶養親族等申告書出しなさいと言われても、扶養家族いないからというふうに思っちゃう人出るの、私、これあり得ることだと。実際そういう相談来ているんですよ。
○古本分科員 イメージしていただければいいと思うんですが、多分、企業でも、採用、配属する人事部と財布を見ている経理部は違うわけですね。しかし、企業は互いに利益を共有しているという大前提があるわけですね。