1998-05-13 第142回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第8号
そして、国会の関係者、先生方に対しましては千冊以上、それから各省庁の会計課、経理課等、会計経理に関係される部局の方に約四千冊、それから都道府県に対しまして約千冊、それから、各国民の方にも内容を知っていただくというねらいのために、公共図書館でありますとか学校図書館に対しまして約二千冊配布をいたしたりしているところでございます。
そして、国会の関係者、先生方に対しましては千冊以上、それから各省庁の会計課、経理課等、会計経理に関係される部局の方に約四千冊、それから都道府県に対しまして約千冊、それから、各国民の方にも内容を知っていただくというねらいのために、公共図書館でありますとか学校図書館に対しまして約二千冊配布をいたしたりしているところでございます。
そこで問題は、組織令において会計監査の専担組織として監査課を設けている場合は別として、会計課、経理課等の会計経理執行組織の中に会計監査担当の機関を設けている場合にあっては、監査人としての客観的立場で強力な監査業務を進めがたい面があり、また、執行部門からの独立性が必ずしも確保されないという面があります。
その一つは、各省庁は会計監査を組織令において会計課、経理課等の所掌としている。監査担当者が会計課等の職員であることもあって、監査人としての客観的立場で強力に監査業務を進めがたい面もあるものと考えるが、これはどうであるか。 その次は、監査組織上の責任者は会計経理の執行責任者でもあるところの担当課長が任命されているが、会計監査組織を会計経理執行組織と分離すべきではないかということが二つですね。