それから五番目、経済統制に関するものといたしましては、国家総動員法、重要産業ノ統制ニ関スル法律、輸出入品等ニ関スル臨時措置ニ関スル法律、臨時資金調整法、国民徴用令、国民勤労救国協力令、労務調整令、賃金調整令、物資統制令、金属類回収令、会社経理統制令、銀行等資金運用令、臨時農地等管理令、重要産業団体令、企業許可令、価格等統制令、地代家賃統制令等々ですね、ことで、あとちょっと国民生活に関係するものとしましては
昔、先生のおっしゃったように私も大蔵省におりますころ会社経理統制令というふうなものを担当させられまして、物価、賃金、配当、給与、そういうふうなものを統制をせざるを得ない衝に当たらせられたのでありますけれども、現在の段階でそういうことをすることは私どもはとうてい不可能でもあり非常に不適当であると考えますので、企業の間で労使の良識ある話し合いができますように、また同時に私どもといたしましても、物価を安定
併しそういうことをやつていると、だんだん会社経理統制令の復元みたいになるので、私はそういう疑義があるということを申上げておきます。次は証券投資信託の利益分配金ですね、この三分の一に相当するものは譲渡所得とみなして配当所得とは考えない、こういうことですが、これは株価が上つているときには譲渡所得であるけれども、株価が低落のときにはこの考え方は成立たない。
それ以下の会社は、一つの例を申上げれば非常にはつきりするのでありますが、戦争中の経理統制令で以て、二十万円以上のみを経理統制令の範囲に改正したのでありますが、それが今日の物価に直しますと約六万円程度になる。
で、こうしたようなことを強行するならば、いわゆる戦時中の経理統制令的な一つの統制が行われるようなことになり、非常に芳しくないいろいろなことが行われて来る。これらは我々企業家といたしましては、自主的に是正すべきものでありまして、法律の力を以てこういうようなことをされるということは非常に遺憾だと思うのであります。
もし税法等によつてそのようなことが強く考えられるならば、これはかつてあつた会社経理統制令と申しますか、これと同じような結果になるのではないかと思うのであります。 なおこの交際費、接待費がはたしてそのように濫費されているかどうかという実情について少しく考えてみますと、現在の日本の各企業は、利益の上つている企業もないとは言えません。
しかもこういうところを、たとい税制であつても法的に措置しようということは、かつての会社経理統制令と同じような結果になりはしないか、その点、私どもとしてはこの問題に対して矛盾を感ずるわけでございます。
更にこれは只今までの規定は、これは譲渡の場合の減額の規定、つまり割引して売る規定であつたのでありますが、そのほかに実際これを貸付けております場合に、最近の状況といたしましては、土地、建物等の不動産に対する経理統制令の規定が緩和されまして、こういうような施設に対する統制の除外がされまして、そういたしますと国有財産法上は当然これを時価で徴收しなければならんという問題になるわけであります。
郵便貯金におきましては戰前に比較いたしまして、その店舗すなわち郵便局の数とかそういうものが大体旧来のままであり、これに比較いたしまして比較的預金の伸びが良好であるというのに反しまして、銀行の方は人件費が御推察の通り経理統制令のはずされた後におきまして比較的向上する、また物件費等もかさむ、これに比較いたしまして銀行の預金の伸びが惡い、こういうような事情に基くものではないと考えております。
従つてこの根本的認識のもとに、金融機関経理統制令関係法規制定も愼重にお取扱いくださるようにお願いしたいのであります。 以上をもつて昭和二十五年度総予算に対しまする所見の開陳を終ります。