2007-12-10 第168回国会 参議院 決算委員会 第5号
それからもう一つは、やはりそういう経理知識とかそういったようなことがない人が仮に配属されるというようなことがあって、そのことによって起こることであるならば、そういう配属した人の責任も問われる問題だというふうに私は思っております。
それからもう一つは、やはりそういう経理知識とかそういったようなことがない人が仮に配属されるというようなことがあって、そのことによって起こることであるならば、そういう配属した人の責任も問われる問題だというふうに私は思っております。
ただ、作成には相当の経理知識が必要と考えられます。職員が少ない漁業協同組合において十分可能であると思うかどうか、この点について第一点。それから、部門別損益作成をサポートする手だては講ずるのかどうか。この二点についてお伺いしたいと思います。
○鷲尾委員 ぜひアメリカの事例も見ていただきたいんですが、アメリカの方の実務でいいますと、実際私が見たわけじゃないです、聞きかじりの話なんですが、アメリカの内部管理組織の末端の一事務員の皆さんというのは、経理知識がある程度備わっているというよりも、むしろ余りなくて、会社のマニュアルを見ながら例えば一枚一枚の伝票処理をしていくというようなところで、監査法人が管理体制の整備というのに若干関与しながらアメリカ
本当にそういう意味では課税を無制限にしてでもつかまえていただきたいという気持ちが非常に強いわけでございますけれども、一方いまの特に中小零細の法人の経理知識といいますか税務知識、こういう状況をいろいろ考えてみますと、先ほども言いましたように偽り、不正、それといわゆる過失といいますか、そういう見分けがより厳格にされなければいけないのではないか、そのように思うわけでございます。
さらに、公正妥当の原則というものがあるだろうし、こういう点をどういうふうに考えていらっしゃるのかと、私、非常に疑問に思いますので、私の経理知識も非常に不十分なものでありますから、間違っておったら間違っておったと指摘してください。しかし、計算はどうしてもこう出てくる。いかがでございますか。
御承知のように、農林省関係の事業実施主体は、農山漁村の団体などが大部分を占めておりまするので、その経済基盤が脆弱であり、また経理知識が欠除しておりますなどの関係から、なかなか抜本的対策は困難の点もございまするが、まず事業実施主体に対しましては、補助事業の内容、条件など主安事項の普及、徹底をはかり、その実施状況につきまして、実態調査及び指導を厳重にし、工事の竣工に際しましては検収事務の厳正を期しまするとともに
○大野説明員 これは農林省自体の考えかどうか、そういうことの相談をまだいたしませんが、私が実際上の実務を見聞いたしまして感じますことは、農村は経済基盤が弱い、経理知識が少いということを、私どもがうたい文句で使います。しかし、その経営主体の指導者あるいは主宰者という人は、そうばかりではないはずです。
すでに御承知の通り、農林省関係の事業実施主体は農山漁村の団体等が大部分を占めておりますので、その経済基盤が脆弱であり、また経理知識が欠除しております関係からいたしまして、これに対する抜本的対策はなかなか困難でありますが、一つには事業実施主体に対しては、事業内容、条件等、趣旨の普及徹底をはかり、その実施状況につき実態調査及び指導を厳重にいたします。
法人会の性格でございますが、法人会は先ほど申しましたように、本来会員間の親睦をはかるとともに、税務知識あるいは経理知識の向上をはかるということを目的としておりまして、連合会はその会の発達を総合的に運営するという目的でできておりますので、従って任意的な団体でございます。社団法人でもなく、またその他の法人格のあるものではございません。