1978-02-28 第84回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号 また同月二十五日には経理監査報告書が作成される予定である。 組合は、会社が右申し立てをなした後、必要に応じ会社と企業再建のための協議をするとともに、職場にとどまり生産業務に従事してきた。そして会社と組合は協議の上、近く整理計画案を立案し、債権者の同意を得べく鋭意努力していたところであります。 そういう状態の中で、突然五十三年の一月十三日に破産の宣告がなされたということであります。 矢山有作