1993-04-21 第126回国会 衆議院 法務委員会 第8号
それは税法上の使途不明金ということになるのだろうと思いますけれども、使途不明金だからといって直ちにそれが会社経理法上不正に当然なるということでもない。
それは税法上の使途不明金ということになるのだろうと思いますけれども、使途不明金だからといって直ちにそれが会社経理法上不正に当然なるということでもない。
長、その他関連法案、離職者法、鉱害法あるいは経理法の問題いただいていますが、むしろ私は基本的に大臣にお伺いしたいのは、もうこの合理化臨時措置法を施行してから二十年経過しておるわけですね。御案内のとおり第七次の政策と、こう言われているわけです。もはやこの段階では石炭見直しの時代を迎えてむしろ石炭合理化安定措置法と、このくらいの意欲があっていいのじゃないかと私は思うわけです。
最低賃金制の実施、求職手帳制の実施、それから就職促進手当の支給、石炭鉱業審議会の改組、それから石炭対策本部に対する法律事項、それから需要の一手清算機関の新設、鉱区調整、それから石炭鉱山整理促進の交付金の問題、ただいまお話がございました会社経理法の規制、それから保安法の改正、臨時鉱害復旧法の改正、産炭地振興並びに産炭地域振興事業団法のの改正、こういった問題は、これは当然法律事項として必要である、こう考
また第二十五条、経費分担に関しまする条項に関します議事録をごらんになるとわかりますが、二十五条についての日米双方の話合いによる会計経理法を実施するためには、合衆国政府といたしましても法的の改正を必要とする立場にあります。従つて立法措置、予算措置の必要性については、日米両政府とも全然同じ立場にある次第であります。
○大泉委員 これはどうも会社としては、あまりにずさんな経理法だと思う。少くとも自動車の修繕費その他で、いわゆる経費として支払つたものを、あとになつて財産収得のために肩がわりした。そうすると太洋自動車に対する小切手の交換とはいいながら、一応はこの財産収得をするときには太洋自動車に支払いをしなければならない、こういう計算になりますね。
○大泉委員 そうするとそれの金の二重な計算が出て来るわけですが、そのいきさつは、あなたの会社の経理法では、どういうふうにしておるのですか。
これによつて償却を適正にするということをきめまして、同時に公益事業として出発しおした折に、多分四月の初めと思つておりますが、会計規程を設定いたしまして、そしてこの償却に属する固定資本の処理方法、それから経費に属する修繕費の処理方法など、相当綿密に会計規程を設けまして、五月一日以後は、この経理法によつて各社は処理さるべきことをあらかじめ通達いたしまして、この会計規程に基き、十一日に公聴会を終えまして十六日
こういう経理法をとつておるのであります。従いまして一億、二億の問題よりも――その関係にあります以上、しかもこの三十億円近い、こういつた年度当初になかつた見込みの増というものは、実は率直に申しまして、労務者の方には何にも関係のないことであります。單に経営の御都合で、やむを得ずお買いになつたものであります。
全面的な金融業、これに伴いましてただいまの融資準則を織り込みました信用統制法、並びに資金の効果的運用を期するために銀行の経理に対しまして——いろいろな御批判もありますので、これらを正しく規正して参ります金融機関経理法、これら一連の金融法規が成立いたしますと、容易に解決できると期待いたしております。しかしながら現段階の移りかわりの際におきましては、通商産業省といたしましてぜひとも何とかせねばならぬ。
○風早委員 今度の税制改革勧告案、これはその通りにやつて行きますと、金融機関経理法といつたようなものはいらなくなるのではないかと思うのですが、こういう点については政府はあの勧告案との関連をどういうふうに見ておられますか。
だから普通会社の経理法としては、借方資産の方は全部そういう一つの資産に属するし、借方になつている以上は、返すまでは三万四千余万円はやはり資産明細表におつけになつて、貸方資産の五億六千余万円の方の、そういう経理の数字をお取りにならないから、なぜかということをお聞きしたのであります。
あるいは会計経理法によつてはつきりなつております。また清算事務に対する規定もはつきりなつております。一社の責任者として、その帳簿がなくなつたということは言わるべきはずがない。それに対して内訳等ははつきりすることができますか。