2007-05-30 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
きょうは、一つ目の自転車に関する普及啓発の話なんですが、これを見ると、一番最初に印象が強いのは、きれいに端数なしでゼロがばあっと数字が出ていて、見事な、高度な経理技術を駆使されているんだろうなというふうに推察するんですが、それはさておいて、私も、きのう、朝の十時半にこの資料をお願いして夜の十時半ぐらいにようやくもらったんですが、ですから余り深く精査をする時間がなかったんですが、それが非常に不思議だなと
きょうは、一つ目の自転車に関する普及啓発の話なんですが、これを見ると、一番最初に印象が強いのは、きれいに端数なしでゼロがばあっと数字が出ていて、見事な、高度な経理技術を駆使されているんだろうなというふうに推察するんですが、それはさておいて、私も、きのう、朝の十時半にこの資料をお願いして夜の十時半ぐらいにようやくもらったんですが、ですから余り深く精査をする時間がなかったんですが、それが非常に不思議だなと
ただいま申し上げました約一兆二千億円程度の未収金を一方に立て、一方につなぎ融資約一兆二千億を置くというような瞬間的な経理の手法、操作と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういう段階があろうかと思いますが、これは、経理技術の問題として十分御説明ができると考えております。
先生御高承のとおり、全国各地に設置されました商工会、商工会議所は、これまで総合的な地域団体として域内の小規模企業者に対しまして金融、経理、技術改善その他経営に関する指導や、各種制度に対する情報提供等の経営改善事業を実施してきたところであります。
それから、単一税率の問題が出てくるとか、あるいは非課税制度というものはつくらない方が、できるだけ少ない方がよろしいとか、そういう問題にずっと経理技術的に関連していくわけでございます。そういう問題も含めて、一体我々の意図したところはうまくいっているのかいっていないのか、そういった点を見たいということでございます。
それで、小委員会の問題を上げ、あるいは経理、技術面でいろいろフィードバックしてやっておりますが、いまのところ四月をめどに何とか結論を出すようにということで鋭意お願いしておる、委員会としてもそれを検討しておるということで、その結果を期待しておるところでございます。
その辺の経理技術は私詳しく知りませんが、それがここ十年来四千七百万あるいは四千八百万ということで全然動いていないわけでございます。最近三年間はすべて四千七百万というふうになっておるわけでございます。 公団といたしましては、いずれにしても予算が決まり、大臣の認可を受けました款項につきまして、目節の実情に合いました経費、会議費等は公団におきまして自主的に決定する。
御審議をお願いしております準備金というものは、それらによってもし起こった場合にはといいますか、それらの三つの制度の研究対象としております為替変動とは全く別のものでございまして、基準レートを三百八円なら三百八円を基準にして、前後にごくわずかでありますが現在動いておりますので、そのごく小さい幅で動いております変動を前提にして、そして長期外貨建て債権の取得時価と期末時価との調整だけをやる、一種のいわば経理技術
○政府委員（加治木俊道君） すでに皆さま十分御案内のことだと思うのでございますけれども、この規定あるいは措置の内容がきわめて経理技術的な措置、内容になっておりますので、蛇足になるかと思いますけれども、簡単にこのような措置のとられました趣旨と今日までの経過及び現状、これをお話し申し上げまして、御審議の御参考に供したいと思います。
○政府委員（森本修君） 事故率が上がってまいりました乳用牛を例にとって言われたと思いますが、事故率が上がってまいりましたのは、やはり一つは多頭化の過程におきまして、農家のほうで飼養技術が必ずしも十分でないといったような関係がございまして、そういう飼養経理技術の未熟という点が一つあると思います。
特別会計法案の内容につきましては、以上のほか、従来の特別会計法の例にならって所要の規定を設けることといたしておりますが、主として経理技術的なものでございますので、その説明は省略させていただきます。 以上、簡単でございますが、国立学校特別会計法案の提案理由を補足して説明させていただきました。
このため、協同組織化への特別の援助、無担保融資の増大、勤労所得控除制並びに家族労働者の給与所得制の確立、改善、事業主負担分の軽減措置を伴う社会保険の強制適用、そのほか経理、技術の指導助成などを行なっていく方針であります。こうした政策によって初めて零細な勤労事業の体質改善が可能だと信ずるものであります。 第四は、金融、税制政策であります。
このため、協同組織化への特別の援助、無担保融資の増大、勤労所得控除制並びに家族労働者の給与所得制の確立、改善事業主負担分の軽減措置を伴う社会保険の強制適用、そのほか経理、技術の指導助成などを行なっていく方針であります。こうした政策によって初めて零細な勤労事業の体質改善が可能だと信ずるものであります。 第四は、金融、税制政策であります。
このために協同組織化への特別の援助、無担保融資の増大、勤労所得控除制並びに家族労働者の給与所得制の確立、改善、事業主負担分の軽減、それらの措置を伴うところの社会保険の強制適用、そのほか経理、技術の指導、助成などを行なって参る方針であります。かくて初めて勤労事業の体質改善が可能だと信ずるものであります。 第四には、金融、税制政策であります。
会計技術上、経理技術上もう少し郵政省自体として考えるならば、そういう点については考えるべき点が多いのではないか。なるほど今度の改正定額小為替の設定、あるいは電信為替の料金の改定、あるいは代金引きかえの速達送達とか、こういう事務的な改正については、個々については賛成すべき点も多いわけであります。
今後も、このような経理、技術、労務、この三方面におきまして、中小炭鉱の合理化、指導を継続いたしたい。それに必要な予算も確保いたしております。 また、さらに金融の面でございますが、これは中小炭鉱につきましても、開銀の融資を可能な限り取りつけるように努力いたしております。
これはそういう点から見ると、なるほど経理技術としては、年々少しずつ帳簿へ載せる修正売価を落していきながら、実はその裏で金利と倉敷料をうんと背負って、最後には非常に大きな損が出る、それを帳簿上今会計技術の上でごまかして、そうして長年なしくずしで赤字をやっていこう、こういう結論になるよりほかないと思うのです、実際には。
しかしこの八十四億六百万円は、どうかして利益を少くしようと思って、経理技術でさんざんこね回したあげくに、どうしてもこれだけ出たという数字でありまして、実際は三百数十億という利益金を上げておるのです。この資産内容をよく検討いたしますと、電力会社は、初めに一ヵ年間の大体の計画と申しますか、計画予想と申しますか、それを出しております。
中小企業がその独自の分野で大企業と補完的関係に立ちながら、需要の変化、技術の進歩に対応するだけの経理、技術、設備を維持できるように、政府はもっともっとあたたかい手を差し伸べる義務があります。その前提条件として、いな並行して中小企業の労働衛生の実態調査に積極的に力を尽すべきであります。
○岡部参考人 この問題については相当経理技術的な問題があると思いますが、一応私の理解する範囲で申し上げてみますと、このただいま申し上げた六ページの現金預金、受信料未収金、委託修理業務用物品、貯蔵品、前払費用、その他の流動資産というものにつきましては、流動資産に対応するものが先ほど御指摘のございました流動負債というものでございまして、一つの考え方としては流動資産に対する流動負債というわけなのでございますが
だから経理技術の問題でなくて、一体虚偽な経理を申告しておるか否かということで、相手方に対する良心の問題なんです。それが正しい、さつき私が言う不正にあらざるまでも、こういういい加減に帳尻を合せようということで不当な経理を行なつた場合に、技術的にこつちが直ちに発見できるというほどのエキスパ—トは役人のほうにはありわせんです。