1972-06-06 第68回国会 衆議院 法務委員会 第29号
まず最初に、最高裁にお尋ねをいたしたいと思いますが、昭和四十七年五月十九日の高等、地方、家庭各裁判所長官並びに所長に対する通達が、刑事局長、経理局長名で出されているようでありますが、国選弁護人に対する報酬額については、どのようなことを考慮してきめられるでしょうか、最初にお答えをいただきたいと思います。
まず最初に、最高裁にお尋ねをいたしたいと思いますが、昭和四十七年五月十九日の高等、地方、家庭各裁判所長官並びに所長に対する通達が、刑事局長、経理局長名で出されているようでありますが、国選弁護人に対する報酬額については、どのようなことを考慮してきめられるでしょうか、最初にお答えをいただきたいと思います。
先ほど私が指摘した佐藤長官名のものと経理局長名の要綱、それによるということでございますが、よろしいですね。ほかにはないのですか。
三十年十月二十八日には経理局長名をもって現金事故防止について詳細通達いたしました。二十八年度の御指摘の事項に関する概要の一般論としての御説明でございます。 それからただいまの二十九年度についてのお話に対して説明をいたします。
○柴田委員 それから先ほどお伺いいたしましたが、経理局長さんでけつこうなんですが、原則としては工事をやる場合に現金もしくは有価証券、こうなつておりまするのを最近になつて経理局長名で、しかも七月何日かでこういう特例を設けたということを聞いておるのですが、どういう必要が生じて七月になつてからそういう特例を設けられたのか、特例を設けられたといたしまするならば、経理局長のお考え一つでこういう特例がきようつくられ