1968-05-22 第58回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第13号 この場合、民営企業との経営比較を明確にするため、第三者的な経理専門家による解明ができるような仕組みをつくる必要がある。」、こういうような提言であります。それと、もう一つは、何も大型合併の問題を前提として私は申し上げるわけではありません。やはり同じ四十一年の十二月の六日でございますか、物価問題懇談会の提言でございますが、これは「寡占体制」という表現をいたしております。 村田秀三