2017-05-17 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
中小企業においては、往々にして、会社と個人の経理区分が明確でない、財務諸表類も正確なものではなくて、資金繰り表も作成されていないということがあります。しかし、これでは金融機関としても事業の評価をすることができませんし、企業の中身を把握できない状態になってしまいます。一方、この状態では、経営者自身にとりましても、自社の経営の病状が進んでいることを自覚することの妨げとなります。
中小企業においては、往々にして、会社と個人の経理区分が明確でない、財務諸表類も正確なものではなくて、資金繰り表も作成されていないということがあります。しかし、これでは金融機関としても事業の評価をすることができませんし、企業の中身を把握できない状態になってしまいます。一方、この状態では、経営者自身にとりましても、自社の経営の病状が進んでいることを自覚することの妨げとなります。
○小里大臣政務官 農地維持支払いと資源向上支払いの経理区分につきましては、お話をいただいたような理由によりまして、これをあわせて経理できるようにしてもらいたい、そういうニーズが上がってきているところであります。 そういったことを踏まえまして、両支払いの経理を一つのものとして行うことができるようにしたということであります。
具体的には、一つは保育所運営費、二つ目に私立の認定こども園を構成する保育所の保育料につきまして、認定こども園を構成する幼稚園と保育所を運営する法人が同一の法人でない場合でも、各施設の経理区分などへの資金の貸し付けをその年度内に限って認めることとしています。
政府提出の法案では、推進側省庁からの独立性を確保しつつ、必要な予算を確保するため、特別会計に関する法律を改正し、エネルギー対策特別会計に、新たな経理区分として、原子力安全規制対策を設けることとしております。 また、今年度予算においても、これまでの原子力安全規制関連の予算から大幅に増額し、エネルギー対策特別会計の約四百億円を初め、総額約五百億円を確保したところであります。
それの透明性ですとか、いろんな複雑な経理区分等があるものですから我々国会がちゃんとチェックをする、これはもちろんなんですけれども、一般の国民の皆さんからなかなか分かりにくいということがあるわけです。そして、まして私は大変な名言だと思うんですが、昔の塩じいさんが、塩川元財務大臣の母屋と離れの話があります。
最後に予算の独立性でございますが、これから特別会計法を改正いたしまして、エネルギー対策特別会計に、新しい経理区分として原子力安全規制対策というものを新設することとしております。これによりまして、従来は資源エネルギー庁を通じて行っておりました予算要求を直接的に規制庁が行うことができるような体制をぜひつくりたいと思っております。
また、機構の業務についても見直しを行いまして、事業運営の合理化を図るとともに、ガバナンスの強化や賃貸住宅部門と都市再生部門の経理区分や組織区分を明確化するなど、速やかに改革に取り組んでまいりたいと存じております。
そして、今、区分経理の規定がないから、売却はもうしないというような趣旨なのかというお尋ねであるとすれば、新機構の経理区分については、今後、RFOのような形にするのがいいのか、あるいは別の考え方にするのがいいのかも含めて、検討課題であるとは認識をしております。
事務方の方に、例えば、収支は無理にしても、空港維持運営費のうち、どの空港にどれだけ支払われているんですかということを聞いても、それは出せないというか、そういう経理区分になっていないから出ないんだと。しかし、それはやはりその経理区分に問題があるのではないかと思っています。空港の収支を明らかにすべきというのがまず一つの質問でございます。
これは何かというと、地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業を行う社会福祉法人には、二十四年の四月までに評議員の必置をせよ、それから各会計については経理区分を新たに設けて会計処理せよと。もう事務量がすごく煩雑になる。小さな保育園は事務一の人員も確保できないような保育園ですよ。そこに各会計について経理区分を新たに設けて会計処理しろ、そして評議員会を必置しなさい、設置しなさいと。
○鴨下国務大臣 多分そういう質問が出ると思いまして急遽調べたんですけれども、ただ、経理区分が十分に分離できていないで、私のところは三世代住んでおりますし、それからそれぞれ少しずつ家のつくりなんかがばらばらなものですから、私自身がどのくらい出しているかというのをこれから積算しまして、そして家族一人頭どのくらい出ているかというのを後ほど報告をさせていただきたいと思います。
○樋口政府参考人 センター法では、二十三条で、スポーツ振興投票等業務に係る経理あるいは災害共済給付に係る経理、これに附帯する業務に係る経理等々いろいろと経理区分がございます。
○辻泰弘君 元に戻るようなことでありますけれども、私自身申し上げ、また局長もおっしゃったように、やはり基本的に働いている国で掛けるというのが基本だと思いますので、そういった意味でその部分、やはり当該国の方針というのはあるとはいえども、お聞きすると、保険料はトータルで取っていても経理区分していて、その部分についてはある程度分けているというふうな話も聞きますから、そういう意味においてはやれないことはないと
何が倒錯かといいますと、歴史的にこれは非常に古くて前身は明治二年にさかのぼりますけれども、この大蔵省資料によりますと、昭和財政史というのがありますけれども、一九五九年発行の大蔵省編の第十七巻によりますと、一般会計への従属性が強く、特別会計は、特に戦時期には特別会計所属資金は一般会計に繰り入れられる場合が多かったというふうになって、現状は、法律上は同格、全く財政法で二つの会計に経理区分されていますよね
○尾身国務大臣 特別会計の改革に当たりましては、まず、事業の必要性の減じた特別会計を廃止する、次に、国が行う必要性が薄いものは民営化または独立行政法人化する、その一方、一般会計と経理区分する必要性の薄れた特別会計は一般会計化するというふうにしているわけであります。
必要性に応じて廃止また民営化等、そして経理区分の必要性の薄れたものに関しては一般会計化し、類似したものに対しては統合していく、こういった方針。
○国務大臣(谷垣禎一君) 今その仕分の仕方についてフローチャートをお示しいただきましたけれども、実は特会改革をやりますにつきまして私どももこういうようなフローチャートを作りまして、要するに全特別会計を対象にしまして、事業の必要性の減じた特別会計は廃止するんだと、それから、事業の必要性はあるけれども国が行う必要性の薄いものは民間にゆだねるか又は独立行政法人に持っていくと、それから、一般会計と経理区分する
学校法人会計基準及び社会福祉法人会計基準では、異なる経理区分の間で共通する経費については、個々の品目ごとではなくて、例えば給食費、光熱水費などの支出科目ごとに人数案分する等の取り扱いが認められているところでございます。
今まで、見直しの方針は、まず、事業の必要性のなくなったものは特会を廃止する、それから、事業の必要性はあるけれども国の行う必要性が薄いものは民間にゆだねるかあるいは独立行政法人化する、それから、一般会計と経理区分する必要性の薄れた特会は廃止して一般会計の事業とする、それから、事業類型が似ているものはまとめて統合効果を打ち出す、こういう方針でやっているわけですが、これで三十一ある特会についてそれぞれ検討
○谷垣国務大臣 この見直しにつきましては、今回の特別会計の原理といいますか原則と申しますか、先ほど委員にも若干触れていただきましたけれども、事業の必要性の減じた特会は廃止するんだ、それから、事業の必要性はあるけれども国が行う必要性の薄いものは民間にゆだねる、あるいは独法化していくんだ、それから、一般会計と経理区分する必要性の薄れたものは一般会計の事業とするんだ、こういうような幾つかの原則で今回やりまして
それから、今総理のお話の中にもあったところですが、固有財源等を持っておりますと、必ずしももう特会に経理区分する必要がなくなっているにもかかわらず、固有財源を持っていると不要不急の事業に使われやすいとか、それから、中でたくさんお金をため込んでいるけれども、積立金なんか多額に持っているけれども、それが言わば死蔵しているというと言葉はおかしいですが、財政が厳しいときにもかかわらず、有効に使われていないじゃないかというような