1969-06-10 第61回国会 参議院 大蔵委員会 第19号
いろいろな法律の規制から申しましても、そのような不当な経理分離というものは、商法上あるいは証券取引法上も許されないだろうと思いますので、もちろんいまおっしゃったような線で進められるだろうと思いますが、特に大槻さんは三菱鉱業の関係でございまするので、しっかりした会社であることはもう間違いない。その他の会社についても、やはり同様な基調をもってやっていただく。
いろいろな法律の規制から申しましても、そのような不当な経理分離というものは、商法上あるいは証券取引法上も許されないだろうと思いますので、もちろんいまおっしゃったような線で進められるだろうと思いますが、特に大槻さんは三菱鉱業の関係でございまするので、しっかりした会社であることはもう間違いない。その他の会社についても、やはり同様な基調をもってやっていただく。
そうしていい時期に到達したら、ラジオ、テレビ部門の経理分離をしないで、ＮＨＫという一つの企業体の統一経理に切りかえる時期というものが当然考えられるわけなんです。そうしてラジオ部門に関する一切の老朽施設、それからその他の経費の問題を料金債上げにのみ望まなくともいい時期とやり方とがあるわけなんです。
○参考人（永田清君） 第一のラジオとテレビの経理分離のことでありますが、これは全くお説の通りに、今日では分離経理はかえって事態を混乱させ、今後の進展に応じがたいと思っております。