1966-06-02 第51回国会 参議院 運輸委員会 第26号
なお、運輸関係の事業としては、道路運送法第三十一条、通運業法第二十五条にも本条と類似の規定が設けられておりますので、これらの事例をも参照いたしまして、また港湾運送事業者の先ほど御指摘のような経理事務能力というものも勘案いたしまして、できるだけわかりやすくかつ記帳しやすい制度にするように配慮いたしますとともに、さらに日本港運協会を中心として業界についての講習会等を開催して、御趣旨のように行政指導していきたいと
なお、運輸関係の事業としては、道路運送法第三十一条、通運業法第二十五条にも本条と類似の規定が設けられておりますので、これらの事例をも参照いたしまして、また港湾運送事業者の先ほど御指摘のような経理事務能力というものも勘案いたしまして、できるだけわかりやすくかつ記帳しやすい制度にするように配慮いたしますとともに、さらに日本港運協会を中心として業界についての講習会等を開催して、御趣旨のように行政指導していきたいと
たとえば所得税法改正案第三十六条の一項のごとき、中小零細企業の経理事務能力とやりくり能力とを全く無視した発生主義会計方法を採用してはばからないわけであります。時代的感覚、日本の中小企業者の置かれた窮状、こうした問題に一片の同情だに持ち合わせないものと私は糾弾せざるを得ないのであります。