1973-07-11 第71回国会 参議院 本会議 第28号
また、水銀、ＰＣＢ、赤潮、油などによる海の汚染、沿岸漁業の破壊は、公害源企業、そして経済高成長政策のもとに、公害のたれ流しを容認してきた政府の責任であり、その責任はまことに重大であると思いますが、通産大臣はこの点をどう考えるか、お伺いをいたしたいと思います。
また、水銀、ＰＣＢ、赤潮、油などによる海の汚染、沿岸漁業の破壊は、公害源企業、そして経済高成長政策のもとに、公害のたれ流しを容認してきた政府の責任であり、その責任はまことに重大であると思いますが、通産大臣はこの点をどう考えるか、お伺いをいたしたいと思います。
私は、いま一度、今回のＰＣＢ、水銀汚染をはじめとする沿岸漁場の汚染の公害が、漁民並びにその関連業者に大きな影響を与え、国民の食糧問題に及ぶ重大な結果を生んでいることを指摘をして、政府は、過去の経済高成長政策を反省をし、沿岸漁業の見直しと、公害の防止、公害企業の責任の明確化、漁民並びに関連業者への救済対策の強化などに政府の責任ある、かつ強力な措置をとられることを強く要求して、質問を終わりたいと思います
あるいは公害防止法ができたときにでも、少なくとも、徹底した対策をもう少し早くやってくれれば、今日これだけの悲劇と状況を招かなかっただろう、こういう声を聞いて、これは私たちもそういう声にはほんとうに聞かざるを得なかったのですが、そういう点を考えると、政府の高経済、高成長政策というこういう中で、公害企業のたれ流しを容認しておった責任は糾弾されてもやむを得ない。
前池田内閣が、ひずみ是正の施政方針をとらざるを得なかったのは、みずからの無暴な経済高成長政策が、経済的地域の格差、国民階層の所得格差をもたらし、物価の高騰を引き起こし、国民生活の圧迫と社会悪を増長させた結果に対する告白であり、国民にその政策転換を約束せざるを得なかったからであります。