2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
経済雇用効果の試算については、更なる具体化を踏まえて現在精査中であるということは、他省庁から出てくるその具体的な計画というものもあるということで、それらも含めて、そしてプラスだけではなくてマイナスの部分も含めてどうなっていくか。
経済雇用効果の試算については、更なる具体化を踏まえて現在精査中であるということは、他省庁から出てくるその具体的な計画というものもあるということで、それらも含めて、そしてプラスだけではなくてマイナスの部分も含めてどうなっていくか。
それで、また改めてもう一回、前回の質問の繰り返しになってしまうのでありまして恐縮でありますが、いま一度大臣の口から明確に聞いてみたいなというところが、先ほども出てきましたカーボンニュートラル、ものの経済効果、経済雇用効果なのであります。
こうした分析しっかりと進めながら、我々が思っているのは、ウイズコロナ時代における新たな安全、安心な旅のスタイルを普及、定着させていきたいと、そうしたことで観光業が持つ大変大きな意味合い、経済効果だけではなくて、経済雇用効果だけではなくて幅広くその効果を裨益できるようにしっかりと運営していきたいと、こう考えております。
このように、多数の企業が集積する層の厚い海事クラスターは世界にも類がなく、この集積により国内各地域で相乗的に経済、雇用効果を創出していることから、海事産業の振興は極めて重要であると考えております。
衆議院から参議院に来て、経済、雇用効果については目標がなくなったんですか。どうですか。はっきりしてちょうだい。どういうことよ。
経済・雇用効果というのは、これではもう限界に来ているということであります。地域独自の経済・雇用対策が主導でなければいけない、地域が主導でなければならないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
加えて、基幹産業としての認識に立ち、経済、雇用効果や、技術、人的資源問題を含めて検討し、また沖振法の十年延長との関連を含めて、当面特殊法人の延長を図り、沖縄の歴史的経過を生かしていくことが大切だと考えます。こういうふうに述べておるわけなんですが、この安里参考人の陳述に対して、通産省はどのようにお考えでしょうか。