1965-05-13 第48回国会 衆議院 法務委員会 第28号
銀行にいたしましても、経済関係罰則整備法につながっておりますが、単に金融緊急措置令の関係だけからつながっておるのでありまして、銀行本来の業務の特質からつながっておったわけではないわけであります。
銀行にいたしましても、経済関係罰則整備法につながっておりますが、単に金融緊急措置令の関係だけからつながっておるのでありまして、銀行本来の業務の特質からつながっておったわけではないわけであります。
したがいまして、個々の事件につきましては、一般刑法犯と比較いたしまして、決して特にこの関係の犯罪のほうを重くするとか軽くするとかいう処分はしていないと思うのでございますが、最近のこの処理の態度と申しますか、法務省が最高検を通じまして現場に指示いたしておりまするところを御参考までに申し上げますると、すでにこのたび法案を提案をしておるようなことになっておりまするし、また、経済関係罰則、整備ニ関スル法律全般
本来、日本航空株式会社の役職員の涜職は、むしろ日本航空株式会社法の中に規定するというのが最近の傾向でございまして、もしこれを規制する必要があるといたしましても、経済関係罰則整備の法律の中に何も残す必要はないんじゃないかというようなことを考えておるわけでございます。
ここに挙げました三法律は御承知のように、刑法とそれから刑法の暴行脅迫等と密接な関係を持ちまする暴力行爲処罰法と、それから刑法のいわゆる賄賂罪と密接な関係を持つております経済関係罰則整備法の罰則を五十倍に引上げておるのでございまして、その結果それらの法律の罰金の最高額が二十五万円ということになるのであります。