2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
二〇一八年のシンガポール合意に基づいて、両国の経済関係強化を進めることが、ひいては平和条約を締結することがロシアにとって大きな利益だということを粘り強く働きかけ、理解させることが重要です。岸田総理の日ロ交渉への意気込みを伺います。 さて、コロナ禍にあっても、この夏、希望の明かりが東京にともりました。オリンピック・パラリンピックの開催であります。
二〇一八年のシンガポール合意に基づいて、両国の経済関係強化を進めることが、ひいては平和条約を締結することがロシアにとって大きな利益だということを粘り強く働きかけ、理解させることが重要です。岸田総理の日ロ交渉への意気込みを伺います。 さて、コロナ禍にあっても、この夏、希望の明かりが東京にともりました。オリンピック・パラリンピックの開催であります。
インドとの間では、先般の首脳電話会談においても、二国間そして日米豪印の枠組みで協力していく旨確認もしておりますし、安全保障、防衛協力、デジタルを含む経済関係強化など、様々なレベルで今後も日印特別戦略的グローバルパートナーシップの強化に努めていくところであります。
二国間の経済関係強化にも取り組みます。英国のＥＵ離脱を踏まえた対応として、我が国企業のビジネスの継続性を確保するため、日英包括的経済連携協定の速やかな締結、発効を目指します。日ロ関係については、ロシア経済分野協力担当大臣として、八項目の協力プランの更なる具体化を進めてまいります。 経済成長と安全保障の両立も重要な課題です。
二国間の経済関係強化にも取り組みます。英国のＥＵ離脱を踏まえた対応として、我が国企業のビジネスの継続性を確保するため、日英包括的経済連携協定の速やかな締結、発効を目指します。日ロ関係については、ロシア経済分野協力担当大臣として、八項目の協力プランのさらなる具体化を進めてまいります。 経済成長と安全保障の両立も重要な課題です。
二国間の経済関係強化にも取り組みます。米国との関係では、日本企業が日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の成果を最大限に活用できるよう促し、日米経済関係を更に深化させます。加えて、英国のＥＵからの離脱を踏まえ、ＥＵとの更なる連携強化を進めるとともに、英国との新たな経済的パートナーシップの構築に迅速に取り組みます。中国とは、第三国市場協力や省エネルギー・環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。
二国間の経済関係強化にも取り組みます。 米国との関係では、日本企業が日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定の成果を最大限に活用できるよう促し、日米経済関係を更に深化させます。加えて、英国のＥＵからの離脱を踏まえ、ＥＵとのさらなる連携強化を進めるとともに、英国との新たな経済的パートナーシップの構築に迅速に取り組みます。
さらに、日米貿易協定及び日米デジタル貿易協定について、日本企業が成果を最大限に活用できるよう促すことを含め、米中ロなど各国との二国間の経済関係強化にも取り組みます。 また、武器不拡散の観点から、輸出や機微技術の管理を進めることは、自由貿易体制を維持発展させる上で必要不可欠です。今後も国際社会の一員としての責任を果たしてまいります。 次に、地域・中小企業について申し述べます。
二国間の経済関係強化にも取り組みます。米国との関係では、先日、日米貿易協定及びデジタル貿易協定が合意に至りました。日本企業がその成果を最大限に活用できるように促し、日米経済関係を更に深化させます。中国とは、第三国市場協力や省エネルギー・環境分野での協力など、経済関係の強化を図ります。日ロ関係については、ロシア経済分野協力担当大臣として、八項目の協力プランのさらなる具現化を進めてまいります。
ＥＵ離脱後の英国との二国間の経済関係強化のため、日英の首脳間で一致したとおり、日ＥＵ・ＥＰＡの規定を踏まえ、日英間の新たな経済的パートナーシップの構築に速やかに取り組んでまいります。同時に、英国のＥＵ離脱が日系企業の活動に及ぼす影響を最小化すべく、英ＥＵ双方にあらゆるレベルで働きかけつつ、日系企業への情報提供に努めてまいります。
その中で本日はブラジルについて伺いますけれども、河野大臣には、中南米諸国の歴訪に先立つ五月十七日に我が国を訪問中のアロイジオ・ヌネス外務大臣と会談されまして、二国間の経済関係強化やインフラ分野での協力推進、また国連安保理改革や北朝鮮問題についても協議されたというふうに伺いました。
また、公正な取引環境が保障され、将来の予見可能性があることによって、日本企業も安心して投資や海外進出ができるなど、経済関係強化につながるほか、法の支配という価値観が世界に広がることで、力による現状変更を許さない、国際法に基づく平和の実現を図るなどなど、安全保障の観点からも大きな意義があると存じます。
我が国は、そのような小さな島国特有の脆弱性の克服という観点から、持続的な経済社会発展に向けた協力を実施しておりまして、これが日・ＣＡＲＩＣＯＭ間の経済関係強化にもつながるものと思っております。 いずれにしましても、日本とＣＡＲＩＣＯＭ諸国は、法の支配や民主主義といった基本的な価値を共有します。また、長年、友好協力関係を構築してきたパートナーでございます。
まず一般論として、在外公館では、所在国との経済関係強化、さらには、その国で活動しておられる日本企業支援のためにさまざまな活動を行っているところであります。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘の一帯一路構想ですが、欧州とアジア諸国の経済関係強化を目的とするシルクロード経済ベルト構想と、もう一つ、中国とＡＳＥＡＮ等の経済関係強化を目的とする二十一世紀海上シルクロード構想、この二つの構想から成っていると承知していますが、二〇一三年、習近平国家主席が発表いたしました。
○石川博崇君 また、日米経済関係強化していく上で、これの担い手となる人材育成というのが極めて重要でございます。 経産省におきましては、シリコンバレーと日本の架け橋プロジェクトの一環として、ベンチャーに挑戦する人材をシリコンバレーに派遣をして、そしてイノベーションのキーパーソンとして育成するプログラムを行っていただいております。
私はＴＰＰ成立の可能性も残したとも読み取れますけれども、先見性から経済関係強化のための今後の道筋であるとかスケジュール感について、トランプ大統領からタフガイと見られている麻生副総理に、カウンターパートのペンス副大統領の人物像とともに御教示をいただければと思います。
そして、エネルギー分野は、先ほども申し上げましたように、日ロ経済協力における大変重要な分野の一つでありまして、その中で両国間の経済関係強化を象徴するようなプロジェクトをぜひ実現させたいという思いで取り組ませていただいています。 具体的な案件があるのかないのか、それも含めて、今ロシアとの交渉中の案件でありますので、個別プロジェクトに関してお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
コロンビアは高い経済的潜在性を有しており、両国の経済関係強化のみならず、コロンビアの平和定着、国づくりを後押しする観点からも、早期妥結に向けて交渉に鋭意取り組んでいきたいと考えます。
一般論として申し上げるならば、在外公館において、その所在国と、経済関係強化あるいは日本企業への支援、こういった観点からさまざまな活動を行っています。そして、米国においても、日本企業の支援、そしてＴＰＰを含めて日米経済関係、こうした課題について、米国側の関係者、そして米国世論の理解を深めるために種々の活動は行っています。
新規投資としての潜在性が極めて大きいわけですが、この度の包括的共同作業計画の履行の日が到来したことを受けて、各国の経済関係強化の動きが進んでいくことと思います。我が国の企業の投資を保護し、そして他国の企業との競争条件において劣後しないことを担保する、こうしたことを、この投資協定を結び投資を促進することを狙っている、こういったことであります。