1982-02-13 第96回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
つまり、いまの経済の弱体化を招いたのは年金制度であるという意見、これは大統領の諮問委員会もそういう意見を出しておりますし、最近の経済開発委員会という、これは民間の団体でございますけれども、そこからも出しております。 どういうことかといいますと、アメリカの公的年金は、以前は低かったのですが、大変高くなりました。
つまり、いまの経済の弱体化を招いたのは年金制度であるという意見、これは大統領の諮問委員会もそういう意見を出しておりますし、最近の経済開発委員会という、これは民間の団体でございますけれども、そこからも出しております。 どういうことかといいますと、アメリカの公的年金は、以前は低かったのですが、大変高くなりました。
事務局の方がＥＤＢ、先生いま御指摘の経済開発委員会の……
それから、この間ジュネーブで行われました経済開発委員会で決められましたことの一つは、このような累積債務を改善する方法といたしまして、過去の二国間の開発援助の条件の再調整、あるいはこれと同等の措置をとるよう努力するということが一応の結論だったわけでございます。
そういう点におきまして、国連のアフリカ経済開発委員会、こういう機構もあるわけですが、こういう点についてはどのように考えておりますか。またもう少し何か具体的な方法を考えておりますか。
○政府委員（大和田渉君） アジア経済開発委員会の付託条項の、そのいわゆる地域と申しますのは、アフガニスタン、ブータン、ブルネイ、ビルマ、セイロン、中国、オーストラリア大陸、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン、日本、クメール共和国、朝鮮、ラオス、マレーシア、モンゴリア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、パキスタン、パプア・ニューギニア、フィリピン、シンガポール、タイ、トンガ、南ベトナム、西
○大和田政府委員 具体的にエカフェとアジア開銀との協調あるいは連絡でございますが、先ほど稲村局長が御説明申し上げましたとおり、アジ銀の会議にエカフェの人は出席している、あるいはエカフェの総会その他貿易委員会、経済開発委員会等にアジ銀から人が出席して意見交換に参加する、実際にエカフェの総会の議題の一つにアジア開発銀行の活動というふうなものが必ず取り上げられるというふうな仕組みになっております。
○政府委員（沢木正男君） 国際的にはすでに国連経済開発委員会、いわゆるアンクタッドにおいて、先進国はそのＧＮＰの一％まで急速に援助額をふやすべしということが議決せられておりまして、わが国もその目標に向かって邁進するということを国際的に賛成いたしております。
そういうような考え方は後進国の間にもございまして、別途このＯＥＣＤのほかに、国連におきまして経済開発委員会と申しますか、エコソクと俗に申しておりますが、これにおきまして先進国と後進国と双方から代表が出合って、後進国の要求にもかなった新しい先進国、後進国間のモデル条約をつくってみようじゃないかというような動きも出ておるわけでありますので、われわれといたしましては、資本に関して申す限り、あるいは技術に関
○村井政府委員 重ねての御要望でございますので、われわれといたしましては、そういうきまった基準というものはございませんが、国際機関、国連に低開発国の経済開発委員会、そういう委員会がございますが、そういったところで具体的に国というものを取り扱いましたその実例があるかと思いますので何らかの御参考にできるかと思いますが、外務省の方が見えておりますので、そちらから答弁さしていただきたいと思います。
また、昨年の暮れにアメリカの経済開発委員会の三人が参りましたときも、前とはよほど認識が変わってきたようでございます。また、私がエアハルト氏に会いましたときも、前に日本に行ったときと事情はよほど変わってきているということをエアハルト経済相も言っております。大企業のほうの分は大体イタリア並みに行っておるのではないか。
そうしてまた、私は直接会ったのでございますが、アメリカのＣＥＤ、いわゆる経済開発委員会の委員長のハウザーという人が、私がヨ−ロッパへ出発する四、五日前に参りまして、そうして、日本の賃金は低賃金だと思ったが、さにあらず、こう言っておりました。 それで、私はいろいろ考えておるのに、低賃金というものはいかなるものか。たとえばアメリカの労働者の賃金とイギリスの労働者の賃金とは相当の違いがございます。
また私がヨーロッパへ参ります四、五日前に、アメリカの経済開発委員会のハウザーは、日本は低賃金じゃないと言っております。そこで、もしヨーロッパ並みにいっていないと言うのなら、それをヨーロッパ並みにしろということは、日本でも賃金格差があるということを御存じない議論だと思います。
○横山フク君 時間がないので簡単に、ただ一、二問だけに限りたいと思いますけれども、この間新聞に、正式の名前は記憶がないんですが、エカフェのアジア経済開発委員会、あれが東京で開催された。それに日本の代表の氏名が載っておったわけなんです。科学技術庁から実は出てないんです。今開会前に聞いたところでは、課長が出たのであそこには載る立場でないと、こういう話なんです。
英国におきましては、最近、長期経済計画実施のために、国家経済開発委員会とでも申しますか、これを発足せしめまして、官民、労使等の協力を得て長期の経済振興に努めておると思うのでありますが、わが国といたしましても、自由経済のワク内におきまして所期の目的を達する。
日本はその一番大きな下部機構であるＤＡＣでございますね、経済開発委員会、これに入っているわけです。従って、こういうオブザーバーの立場を持っているものは日本だけになるわけです。