2010-10-20 第176回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
この張成沢氏は経済開放政策論者と言われております。 今後、権力の継承とともに、北朝鮮が中国と歩調を合わせて、中国が改革・開放路線を取ったように、一党独裁の体制の下で経済開放の政策にかじを切る可能性があると分析をされていらっしゃいますでしょうか。 ちょうどこの質問を用意いたしまして、今朝の毎日新聞、国際面に関連する記事が出ております。
この張成沢氏は経済開放政策論者と言われております。 今後、権力の継承とともに、北朝鮮が中国と歩調を合わせて、中国が改革・開放路線を取ったように、一党独裁の体制の下で経済開放の政策にかじを切る可能性があると分析をされていらっしゃいますでしょうか。 ちょうどこの質問を用意いたしまして、今朝の毎日新聞、国際面に関連する記事が出ております。
例えば、経済開放政策を助けると国民のＧＮＰが上がって、それでだんだん意識が改革されて民主主義になる。民主主義になった投票者の八〇％が日本といったら南京大虐殺だと思っているような民主国というのは決して怖くないことはないと思うんです、私は。こういうことはよっぽど考えておかないと、これから二十年、三十年たって一体どうするか。 そこで、思うんですが、歴史の問題があります。
今お尋ねございました商品借款そのものにつきましては、私どもの供与目的は、当時ベトナム政府、ベトナムの国全体が経済開放政策を本格的に導入して余り年月がたっていないころでございましたけれども、それに伴う広範な各種商品の輸入によって生じました深刻な外貨不足というものを踏まえまして、商品借款の供与を行っております。
中国では経済開放政策に伴い特に重化学工業を中心にダイナミックな経済発展が進んでいると推察いたします。しかしその一方で、環境への対策は十分とは言えず、環境破壊が急速に進んでおります。そして、この中国の環境破壊は中国一国だけの問題ではなく、アジア・太平洋、いや全世界的な問題であります。
湾岸戦争の影響を経済的に大きくこうむりまして、その影響は一部まだ続いているところでありますけれども、新政権が前政権の経済政策をそのまま引き継ぎまして構造改革それかも経済開放政策というのを引き続き続けているところでございます。
しかし、中国を国際的に孤立化をさせずに経済開放政策をとり、長い目で見て中国が開かれた中国へと歩んでいくには、日本は何を今やらなくてはならないのか、こういうことを考えなくてはいかぬではないか。 そういう点、今アメリカや欧州の動きを横に見ながらやっている感じがするのですが、一歩踏み込んで、第三次円借款の早期凍結解除をやるということが今大事な時期ではないか。
中国は、七八年から十年余りにわたりまして対外経済開放政策を採用してまいっておりまして、今日の日中経済関係はこうした中国の方針に期待、信頼して拡大、発展してまいったと思われます。今回の事件は、こうした両国の経済関係にも大きな波紋を投げかけることに相なったと思います。
私ども把握している範囲でお答えさしていただきますと、中国は一九七八年の経済開放政策以来繊維生産を大幅に拡大いたしておりまして、最小限の衣料の内需は充足可能になったというふうに言われております。また、繊維品は重要な輸出産業ということで振興策もとられているということでございます。ごく短期的にはやや原料不足の嫌いがありまして、一部に生産に材料が追いつかないというような話も聞いております。
ことしの一月来日しました中国の田紀雲副総理、この人は御存じのとおり経済の専門家で、昨年北朝鮮を訪問しているのですが、この人との話し合いの中で、田紀雲副総理も、北朝鮮が我々中国と同じような経済開放政策をとるかといえば、私が昨年訪問した限りではまだ北朝鮮はそういう方向に進む気はないようです、こういう答えが返ってきておりますので、私も同感でありますけれども、日本の物差しで言ういわゆる開放的というような状態
また、中国の経済開放政策もこれも一つの大きなあらわれだと思いますが、いわゆる西側陣営との経済交流というものをしなければならない、そうでなければ中国の市場、中国の経済の発展は望めない、西側陣営の国もまた中国の市場を必要とする、こういう関係の中から今一つの転換が始まっているのではない。でしょうか。
私ども推測いたしますに、中国がこのＩＦＣに加盟をいたしましたのは、やはりこういった全体的な経済開放政策の中で、中国のそういう企業に対しましてもＩＦＣからの投融資を期待しておる、それが中国加盟の一つの大きな背景であったのではないかと考えております。現在のところはまだ投融資を受けた実績はございません。
まず外務省にお尋ねいたしますが、中国の内外政策における最近の大変化と申しますならば、何と申しましてもこの五年半前から続いております対外経済開放政策であろうかと思います。経済特区あるいはその後に対外経済開放区を十四カ所も設けるというような大々的な対外経済開放政策というもの、その位置づけを我が国としてどう考えておられるのか、まずお尋ねをしたいと存じます。
インドにおきましても、今お話しのように、ガンジー首相が経済開放政策をとろうということで頑張っておられるわけでございます。そして、経済開放を進めればそれだけインドの経済には相当大きな苦痛を伴うわけでございますが、それを乗り越えなければ、今お話しのようにインド経済の近代化というものはできないという信念に向かってやっておられると思います。
経済特区は、いわゆる対外経済開放政策追求の一環として中国が一九七九年以降推進している特別な地域でございます。この地域を設定した目的は、外国や華僑の資本、先進技術を優遇措置のもとに誘致いたしまして、中国といろいろな合弁事業をやったり、あるいは単独経営をやらせて輸出外貨を獲得しようということが基本的な目的になっているわけでございます。
さらに、中国が対外経済開放政策等をとるということ、中国の近代化を目指して進んでいるというその政策についてのアメリカの認識も中国と一致しておると思います。したがいまして本件につきましては、米中双方の話し合いによって解決が見出されることを強く希望しているわけでございます。