2021-06-01 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
一九八四年から八五年にかけて福岡で経済部の記者をして、シリコンアイランド九州には、日本電気、熊本や大分、そしてまた東芝、TI、三菱電機、いろいろなところに半導体メーカーが来て、それぞれの工場見学もいたしましたし、いろいろ勉強して、非常に胸を張る気持ちで日本の状況を感じたものでした。それがいつの間にこういうふうになってきたやらということで、今日お三方のお話を伺ったわけです。
一九八四年から八五年にかけて福岡で経済部の記者をして、シリコンアイランド九州には、日本電気、熊本や大分、そしてまた東芝、TI、三菱電機、いろいろなところに半導体メーカーが来て、それぞれの工場見学もいたしましたし、いろいろ勉強して、非常に胸を張る気持ちで日本の状況を感じたものでした。それがいつの間にこういうふうになってきたやらということで、今日お三方のお話を伺ったわけです。
今、貿易立国なんて、まだ経済分かっていない経済部の方がよくそう書いておられますけど、今は貿易立国じゃありませんから、日本の場合は。明らかに金融立国になっておるというような状態ではありますので、私どもとしては、そういった状況を考えてこれからの話を考えるに、若いうちからやっておいてもらわぬとどうにもならぬなというのが一番大きな背景だと思っております。
したがいまして、今言われましたように、電気にやると言われましても、電気自動車になるといっても、その電気を起こすものは何でやっているのかといえば、CO2を出して電気をつくっているわけですから、何の意味があるんだねと言われてみんな困っちゃうような、新聞記者のレベルというのはその程度のものだと思って、僕は正直経済部というのにがっかりした記憶があります。
それによる北海道経済への影響は大きく、北海道経済部観光局、札幌市経済観光局は、新型コロナウイルス感染症による観光への影響試算を出しました。 その内容について、観光庁はどのように把握されていますでしょうか。説明をいただきたいと思います。
いやいや、何とかかんとかと言うから、学校で勉強したような、経済部なんて関係ない、そんな話は、わかるやつをちゃんと下につけてもらえよといって、たしか日銀の大塚耕平さんが行ったんだと思いますね、あのときの記憶ですけれども。日銀って、日銀出身の御党の方が行かれて、二人でいろいろされたんだと思っておりますけれども。
記者さんたちも経済部の方が来られているということで、国土交通省というのは経済官庁でありますが、この経済官庁としての国土交通省を大臣はどのようにお考えになっているかということをまずお聞かせをいただきたいと思います。
まあ日本の新聞のレベルというのはこんなものなんだなと思って、経済部のやつにぼろかす言った記憶がありますけれども。みんな森友の方がTPP11より重大だと考えているのが日本の新聞のレベルと言って、政治部ならともかく経済部までこれかと言っておちょくりにおちょくり倒した記憶がありますけれども。
北海道の経済部地域経済局では、五号保証は地域の特性を踏まえて柔軟に業種指定をしてほしいんだという国への要望がありました。参考人質疑で商工会の副会長さんが、今なお厳しい環境下に置かれているんだというふうにも述べておられました。
先日、北海道の経済部地域経済局から話をお聞きしました。北海道には経営の環境変化に対応する貸付制度があって、その中にセーフティーネット保証五号が要件となっている認定企業というものがあります。経営環境変化対応貸付の融資実績を見ると、認定企業が圧倒的に多くなっています。リーマン・ショックなど景気が悪化したときに多くの融資をしたという実績があり、倒産を防ぐなど非常に貢献をしているということでした。
北海道の経済部地域経済局では、そうなってほしくない、弾力的な余地を残してほしいという要望があったんですけれども、これ、期限を区切るべきではないのではありませんか。
また私事を一瞬申しますけど、私は元々、共同通信の政治部の記者でありましたが、その前、経済部の記者でありましたので、経済界の方々といまだにお付き合いは続いております。今回御質問の機会いただくに当たって、経済界の現役の方々、技術者も含めて、いろいろ電話を中心にお話を聞きました。
%ということになりますから、一・五倍ということになれば、それは輸入物価がそれだけ一・五倍高くなるということですから、もちろんのこととして、石油が安くなったおかげで助かりましたけれども、あれがなかったら日本の経済というのはもっとしんどいものになっていたということは十分に予想できる話なのであって、やはり、円安だからよかったとか円安で株がどうたらとかいう話ばかりは、もういかにも一面しか見ていない、新聞の経済部
したがって、推計としておっしゃっている意味はわからぬわけじゃありませんし、それくらいの推計なら誰でもできると経済部の記者なら言うところなんだと思いますが、各租特の適用額の上位各社について、企業名というものは公表しておりませんので、この場でお答えすることはいたしかねます。
そして、例えばあるテレビ会社の報道局の中で、政治部と経済部の間で見れば組織単位が違うとみなされるのか、また、三年たった後も同じテレビ会社内で継続的に働くことはできるのかどうか、それとも、報道局とスポーツ局くらいの違いがなければ組織単位が違うということにみなされないのではないかと。また、雇い止めの不安を解消できるようなこの四号業務における業務内容について、現時点でのイメージについて教えてください。
先ほど申し上げましたように、結局、最終的には個別具体的に判断ということで、部や局の組織名称で判断するのではないということかと思いますけれども、ただ、テレビ局の会社の規模とか組織も異なりますので、一概には言えませんけれども、いわゆる在京のイメージということでいくと、やはり一定の政治部、経済部というような部が違ったり報道局とスポーツ局が違うということになる、それなりの固まりの部分というのが考えられるのではないかと
これには、中国政府の経済部、外交部が主導で、アメリカのウェスチングハウス社から技術導入を受けております。そのウェスチングハウス社は、二〇〇六年に我が日本の東芝の傘下に入る一方で、中国政府との技術協定を結び、技術供与を行っております。このままでは、私は、日本の優秀な技術者は中国に奪われ、日本の原子力関連の技術は衰退し、国力の衰退をも招きかねないと危惧いたしております。
社会省のヘミングストン社会保険部長からは、持続的な社会保障システムをどのように構築したか、人口減・少子化対策、子育て、教育等次世代のための投資をどのようにして促進しているのか、あるいは雇用省のハルト企画局長から、高齢者、女性の雇用をどのように確保しているか、成長産業への労働力のスムーズなシフトのためにどのような政策を実施しているかについて、また、財務省のベルグストランド予算部担当官及びノーリン経済部担当官
○五十嵐参考人 横手市役所の中に産業経済部マーケティング推進課というのをつくったのが今から八年前でありましたけれども、今御指摘ございましたとおり、横手市の産業振興のための先兵となるべく、単なる市場調査にとどまらない、マーケットの開拓ということまでやろうということで動きました。
松島大臣は、昭和五十五年、一九八〇年に朝日新聞社に入社をされて、宮崎支局、そして経済部、政治部、そして政界へと進まれました。 私も実は、松島大臣が朝日新聞に入社して六年後なんですけれども、フリーランスの立場で、当時存在した朝日ジャーナルで毎週のように原稿を書かせていただきました。
と同時に、一般の方に身近なこと、私は経済部の記者が長かったですけど、それの後、政治の記者になりましたが、経済であれ政治であれ、一般の人に身近な視点で、そしてそこに分かりやすく書いていくということ、それを心掛けといたしておりました。
私の知っている優秀な記者は大概持っていまして、きのうも、何人かの経済部、政治部の記者諸兄に、君、持っているかと聞いたら、はい、持っていますと言って、綱領をわかるかと言ったら、はいと言って。 これだけいろいろなたたかれ方をして厳しい環境にある朝日新聞でありますが、私は、日本のジャーナリズムにとって、やはり朝日新聞という社は大事な社だ、非常にそう思うんです。
当時、松島大臣は、政治部から経済部に移られたか、経済部から政治部に移られたかの時期だったかと思いますが、自民党が政権に復帰したばかりの、当時の自民党の中心人物、キーマンであられた橋本龍太郎大臣の番記者として、大臣への食い込みもすさまじく、大変有名であられました。大活躍をされておりました。当時、日経の名もない新米記者の私のことは多分御記憶もなかったと思います。
大臣、よく御存じでしょう、経済部におりましたし、政治部もいたし。当時問題だったのは日本銀行の独立性で、きょうは雨宮理事もいらっしゃいますけれども、日本銀行がいろいろな形で大変な状況だったのを、独立性が担保できたのはなぜか。国会の同意人事だったからですよ、要するに、何だかんだいって。 国会の同意人事だから独立性が担保できた歴史は、大臣、御存じですよね、うなずいておられるから。
一方で、「板野理事は、もともと経済部の記者です。非常に、ある意味ではシビアな方ですが、全体のバランスということも含めて、彼に放送統括をやっていただきます。」と言っており、ほとんど説明になっていません。一方では専門性を重視、一方では全体のバランスということを主張なさっています。
板橋区の宣伝になりますが、我々活性化センターは板橋区の産業経済部の所管でございまして、中小企業の皆様の経営相談システムというのは非常にうまくできております。これは、うちの区長の全国ナンバーワンを目指すという宣言のもとでやっております。 左下の矢印の上のところなんですが、うちの区役所に経営相談窓口というのがございます。
当然、豊田市にもないわけでございますけれども、科学技術という言葉が部署的にあるのは、経済部だとか産業部だとか、どっちかというとお金にまつわる、そういう部分になってしまう。そこに私は問題があるのではないかという認識を持っておるわけです。 文科省の資料を見てみましても、文化振興については、文化振興部だとか、そういう課だとか、スポーツ振興については、スポーツ振興部だとか課というのがある。