2006-05-10 第164回国会 参議院 決算委員会 第9号
〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕 しかし、アジア諸国の急速な経済進展、経済発展を背景といたしまして、近年、我が国の港湾競争力が失われつつあるという実態がございます。諸外国と比べて煩雑であるという指摘もございます。そういった入出港手続を見直すということによって競争力を強化する必要性が各方面から指摘をされてきたわけでございます。
〔委員長退席、理事国井正幸君着席〕 しかし、アジア諸国の急速な経済進展、経済発展を背景といたしまして、近年、我が国の港湾競争力が失われつつあるという実態がございます。諸外国と比べて煩雑であるという指摘もございます。そういった入出港手続を見直すということによって競争力を強化する必要性が各方面から指摘をされてきたわけでございます。
ヨーロッパの川は、フランスを例えますと、フランスは十本ぐらいしか川はございませんが、日本は百九本もありますので、そういう意味での国土基盤形成というのは、先ほどからお話のあります経済進展のために大変必要な基本的な国家政策だと思っております。
御審議をいただいておる法律を成立させることによって健全な投資家保護が行われ、消費者保護が行われ、また中小企業を初めとする産業の育成、進展に役立っていくことでありますから、今御心配のような役所の縄張りということによって国民の皆さんに迷惑をかけたり、この法律が十分に生かされないというようなことはあってはならないことでございますから、十分に両省協議の上、先生御心配のようなことがないように、この法案が日本の経済進展
まあ今は物品税の問題をやっておるわけでございますので、次に、代替財源の一つに旧物品税を復活されたが、長く続けてきた物品税は今日の社会経済進展に伴い物の価値観も多様化して税の基準が不明確となってきた。一方、我が国の国際地位が高まって、既に物品税は貿易摩擦の対象にもなっているわけです。
先ほどどなたかのお話の中にも、全国新幹線網の与える経済進展は、はかり知れない、特に雄大な観光資源を持つ当道にあっては、青函トンネルの開通、そして新幹線の乗り入れを希望しておるという御意見があったわけでございます。
しかも群馬県のいわゆる産業開発、ひいては国の経済進展に非常に重要な役割りをするということでもって、県民あげて長い間運動を続けてきておる。しかも地元では、先ほど申し上げた赤城長官、江崎長官がもう三十五年には返還するという、そういう言質もあったので、物心両面にわたる整備を急いで着々準備を進めて今日に至っておる。しかもいまだに解決しない。
問題は、結局税の内容ではないかと思うのでございまして、経済が成長していくと、そうして消費者及び低所得者層に対する基礎控除であるとか、減税であるとかいうようなもの、あるいは間接税の問題等があるが、ある程度行なわれていく、高所得者層のほうにはそう減税が行なわれない、そういうような関係において税負担がたとえば高くとも、問題はそう経済進展の上に大きな影響を与えない。
ただこの平城宮趾だけの問題でなく、全国の埋蔵文化財というものが、経済進展の計画と土木事業の最近非常な発展のために次々と破壊され、あるいはいろいろこれに対する扱い方等について現状変更の届け出等がたくさんにきておるというようなことから、何とか根本的にこの問題を考え直さなきゃならぬというような御心配もあったのですが、ただ、今の法律の建前からすればいかんともしがたい、そしてもしこれをわれわれが簡単に考えるように
○千田正君 きょうエカフェの総会が日本に開かれて、総理も祝辞を述べられたようでありますが、きょうのエカフェの会合のやはり最大限目とするのは、アジアの経済機構というものをもう少し確立したい、やはりエカフェとしては、一応の経済進展の勧告機関であるから、これに裏づけするようなはっきりしたものを作っていきたいというのが、むしろきょう集まってきたアジア全体の声ではないかと思うのでありますが、それに対しては、日本
これを思うに、学校教育は、技術革新と経済進展に伴う社会の発展に即応し、未来の世界的進運に対処するものであることを物語るものであります。しかるにただ抽象的に、また観念的に、六・三制を固守するのあまり、他の一切の学校制度を認めないとするがごとき議論は、社会の強い要望に背を向け、国民的要望を、いな世界的趨勢に眼をつむった単なる反対のための反対と断ぜざるを得ないのであります。
一体わが国の人口問題の解決の上から、あるいは経済進展の上からいって、私は移民問題、最近は移住問題と言っておりますが、それが非常に重要なる価値を持つものであると考えております。
さらにまた、日本の経済進展の将来等を予見いたしますれば、おそらくそう急激に輸送が国鉄一本で緩和されるとは思われると思うのでございます。特に、滞貨という事態を招来いたしますると、ほとんどいつの場合でも、滞貨が非常に集積してくる場所はきまっておるのじゃないかと思います。
この前の国会に重光外務大臣には一応私からお尋ねして、御返事を伺っておるのでございますが、要するに、独立した以上、日本の国は自分の力で経済自立を達成したい、今までのようにただ救済というような形でなく、経済の正常の姿において、たとえば貿易の振興であるとか、あるいは海運の振興であるというような、当然の経済進展によって自立できるようにしていきたい、アメリカからただ金を借りたりもらったり、あるいは物資をもらったり
これを買い占めと言わないで、むしろ経営者交代を希望し、そしてその会社の内容をよくするという立場から買われる場合に、私は日本経済進展のためにいいというふうに思うのです。古い頭の人が長く一つところで蟠居して、そしてその生産設備を有効に動かせない場合は……。
我が国の経済進展は電力の開発によらなければならないことは今更論を待たないのであります。文化国家のかけ声ばかりで、一般家庭までも停電又停電では、文化国家が泣きます。今回の施政方針で小笠原通産大臣は、五カ年計画で五百五十万キロの出力増加を図る旨のお話を承わりまして、甚だ心強くは感じた次第でございますが、もつと具体的な説明が願いたい。
こう考えているのでありまして、或いは先進国の加害者の責任においてやるというようなことを例にとられますが、それは同じ石炭事業としましても、数百年の歴史を持つ炭鉱地帯と、日本のように明治維新以来僅かの期間に長足の進歩というよりは、むしろ或る意味合においては無秩序な経済進展とでも申しましようか、ごく短期にやつて来ている。
ことに東南アジア地域の開発計画あるいは南米諸国の経済進展に伴いまして、こういうプラント輸出と申しますか、生産財の輸出が逐次増加して参つたのでありまするが、この生産財、プラント輸出の場合におきましては、普通の貨物の輸出とは異なりまして、この代金の決済の方法が非常に長期にまたがりまして、その代金の全部または一部の支拂いが延期になりまする場合とか、あるいはまた現金にかえまして、現物決済の方法をとるというような
そしてそれは二宮尊徳流の勤儉力行によつて、生産増加と消費節約の両面からその開きを縮めて、やがて蓄積資本によつて経済進展を図るより途はないと考えます。消費面における現内閣の主張される耐乏生活もさることではありまするが、もつと生産面において活溌なる政策の遂行が望ましく、勤労意欲の上昇も、職場規律の励行に重点を置くことを要するのであります。