2015-04-22 第189回国会 衆議院 外務委員会 第7号
そのことを国民に広く理解してもらうことが今後の経済連携推進の鍵にもなるのではないか、このように考えております。 そこで、これまで締結した主要なＥＰＡによって我が国にどのような恩恵があったのかについて、答弁をお願いいたします。
そのことを国民に広く理解してもらうことが今後の経済連携推進の鍵にもなるのではないか、このように考えております。 そこで、これまで締結した主要なＥＰＡによって我が国にどのような恩恵があったのかについて、答弁をお願いいたします。
それから、二つ目にあります一般的な意味での競争力強化策としては、三年後からの法人実効税率の五％引き下げ、あるいは、主要貿易相手国との高いレベルの経済連携推進、それから、若干ミクロかもしれませんが、国内立地補助金やエコカー補助金などを進めておりますし、また、グローバル企業にとっての投資先としての我が国の魅力を高めるべく、税制上のインセンティブ措置などを講じるアジア拠点化推進法案、それから、事業環境整備等
特に、国際協力機構が実施する事業につきましては、業務運営の効率化や、既存事業の見直し等の合理化を図りながら、アフリカ支援や、経済連携推進のための協力等の強化に必要な予算を計上いたしております。 次に、円借款につきましては、引き続き、イラク復興支援等の要請を踏まえ、事業規模を維持することとしております。
特に、国際協力機構が実施する事業につきましては、サブサハラ・アフリカ支援や、また平和構築支援、経済連携推進のための協力などの強化のための予算を計上いたしております。 次に、円借款につきましては、今後本格化していくイラク復興支援なども念頭に置きながら、所要の財政融資資金等を計上しているほか、一般会計におきましても国際協力銀行に対する出資金及び交付金を計上いたしております。
今後の我が国の二国間の経済連携推進へ向けた町村外務大臣の決意を伺い、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣町村信孝君登壇〕